情報通信研究開発交流フォーラム(SCATフォーラム)
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- 2016年10月31日(月) - No.16054

◇ 今週の情報 ◇

=========================【官公庁:記事一覧】=========================

1.「電波環境協議会シンポジウム ~医療機関における適正な電波利用
  環境の構築を目指して~」の開催

   総務省及び電波環境協議会は、平成28年12月16日(金)に「電波環境
  協議会シンポジウム ~医療機関における適正な電波利用環境の構築を
  目指して~」を開催します。
   本シンポジウムでは、「東北メディカル・メガバンク計画の目標と進捗」
  について東北メディカル・メガバンク機構 山本機構長より特別講演を
  いただくとともに、医療機関において安心・安全な電波利用環境を構築
  するための取組をテーマにパネルディスカッションを行います。

  発表日:平成28年10月28日
  問合先:総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係  
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_04000374.html

2.平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募

   総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を
  特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要な
  ルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」
  に係る提案を公募します。

  発表日:平成28年10月28日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000148.html

3.APEC第54回電気通信・情報作業部会(TEL54)の開催

   平成28年10月31日(月)から11月4日(金)にかけて、「APEC第54回
  電気通信・情報作業部会(TEL54)」が、京都府(けいはんなプラザ)
  において開催されます。我が国における開催は、平成20年3月のTEL37以来、
  8年ぶりとなります。
     今回の会合では、昨年3月30日(月)・31日(火)に開催された
 「第10回APEC電気通信・情報産業大臣会合(TELMIN10)」において採択された
 「TEL戦略的行動計画2016-2020」に基づく取組を推進し、また、我が国が
  議長国を務めた本年4月のG7香川・高松情報通信大臣会合における成果の
  展開を図る観点から、情報の自由な流通の促進及び今後の超高齢化社会に
  向けたシルバーICTに関するラウンドテーブル、サイバーセキュリティに
  関するワークショップ等を開催いたします。

  発表日:平成28年10月28日
  問合先:総務省 情報通信国際戦略局 国際経済課 多国間経済室
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000086.html

4.2016年電磁界の健康影響に関する国際コーディネート会合の開催

   総務省は、平成28年11月30日に、「電磁界の健康影響に関する国際
  コーディネート会合」(以下「GLORE会合」という。)を開催します。
   GLORE会合は、各国の専門家・行政官が電波の生体影響に関する最新の
  研究状況及び各国政府の施策動向等について紹介するとともに、今後の
  研究及び施策の方向性等について意見交換を行うことにより、本分野に
  おける国際協調の推進を図ることを目的として、平成9年より毎年開催
  されています。

  発表日:平成28年10月27日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係  
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_04000373.html

5.「第6回日欧国際共同研究シンポジウム」の開催結果

   平成28年10月6日及び7日の2日間、総務省、国立研究開発法人情報通信
  研究機構(NICT)、及び欧州委員会は、幕張メッセ国際会議場にて、
  第6回日欧国際共同研究シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、
 「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型研究開発)」等を活用し、
  欧州委員会と共に推進してきたICT分野の国際共同研究開発の成果・進捗
  状況の報告が行われるとともに、今後の新規公募につながる技術ニーズ・
  シーズ等が共有されました。また、IoT/スマートシティ分野の推進団体・
  標準化機関*2が参加する特別セッションを設け、波及効果の大きい同分野
  での日欧連携の在り方について活発な議論が行われました。これらを通じて、
  日欧国際共同研究の意義が再認識されるとともに、この枠組みを核に、
  ICT分野の更なる進展に向けて、日欧連携を強化していくことが確認され
  ました。

  発表日:平成28年10月26日
  問合先:総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課  
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000067.html
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