情報通信研究開発交流フォーラム(SCATフォーラム)
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- 2017年6月23日(金) - No.17022

◇ 今週の情報 ◇

=====【官公庁】======================================================

1.技術戦略委員会第3次中間報告書(案)に対する意見募集

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会(主査:相田 仁
  東京大学大学院 工学系研究科 教授)は、平成27年1月から新たな情報通
  信技術戦略の在り方について検討を行っております。
   今般、本委員会の第3次中間報告書(案)を作成しましたので、本案に
  ついて、平成29年6月23日(金)から平成29年6月30日(金)までの間、
  意見を募集することとします。

  発表日:平成29年6月22日
  問合先:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000213.html

2.AIネットワーク社会推進会議 報告書2017(案)に関する意見募集

   総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会
  推進会議」(議長:須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究
  センター長)を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理
  的・法的な課題について検討を進めています。
   今般、同推進会議におけるこれまでの議論を取りまとめた報告書2017
 (案)について、平成29年6月14日(水)から同年7月7日(金)までの間、
  広く意見を募集します。

  発表日:平成29年6月14日
  問合先:総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000062.html

3.「宇宙×ICTに関する懇談会 報告書(案)」に対する意見募集

   我が国における戦略的な宇宙利用分野のイノベーション創出をめざし、
  平成28年11月に「宇宙×ICTに関する懇談会」を立ち上げ、ICTを活用した
  宇宙利用のイノベーションがもたらす新たな社会像やその実現方策等につ
  いて検討を行っております。
   今般、本懇談会の報告書(案)をとりまとめましたので、本案について、
  平成29年6月24日(土)から平成29年7月7日(金)までの間、意見を
  募集することとします。 

  発表日:平成29年6月23日
  問合先:総務省 情報通信国際戦略局 宇宙通信政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000009.html

4.IoT時代における地域発ICTスタートアップ創出に向けたイベントの開催

   総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、IoT時代に
  おける革新的な技術やサービスを有する地域発ICTスタートアップの創出
  に向けて、起業を志す学生や有望な若手起業家がビジネスプランを競い
  合う「地区大会」及び全国各地から選抜されたビジネスプランを披露する
 「起業家甲子園・起業家万博(全国大会)」を開催します。

  発表日:平成29年6月23日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000175.html

5.「地域IoT官民ネット」設立総会の開催

   IoT推進に意欲的な自治体、IoTビジネスの地方展開に熱心な民間企業、
  総務省等が連携し、地域へのIoT実装を推進するために「地域IoT官民ネ
  ット」が設立されることとなりました。つきましては、7月11日に同組織
  の設立総会が開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

  発表日:平成29年6月20日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000176.html

6.サイエンス&イノベーション・インテグレーション(S&II)協議会
  の立ち上げについて

   鶴保内閣府特命担当大臣(科学技術政策)のイニシアティブにより、
 「サイエンス&イノベーション・インテグレーション協議会」(S&II
  協議会)を本年7月27日付で立ち上げることになりましたので、お知
  らせします。

  発表日:平成29年6月20日
  問合先:内閣府 政策統括官
  出 典:内閣府ホームページ
  http://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20170620ssiiforum.html
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