情報通信研究開発交流フォーラム(SCATフォーラム)
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- 2017年10月06日(金) - No.17034

◇ 今週の情報 ◇

=====【官公庁】======================================================

1.「IoTセキュリティ総合対策」の公表

   総務省は、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて取りまとめ
  られた「IoTセキュリティ総合対策」を公表します。

  発表日:平成29年10月3日
  問合先:総務省 情報流通行政局 サイバーセキュリティ課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html

2.円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討

   総務省では、近年サイバー攻撃等によりインターネットに重大な支障
  が発生していることを踏まえ、電気通信事業におけるこれらの障害への
  対処を促進することを目的として、「円滑なインターネット利用環境の
  確保に関する検討会」を開催します。

  発表日:平成29年10月6日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000030.html

3.周波数の国際協調利用促進のための海外展開プロジェクトに関する提案
  の募集

   総務省は、我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術に関
  し、国際的な優位性により国際標準として策定されるようにするため、
  当該技術の国際的な普及を促進する「周波数の国際協調利用促進事業」
  を実施しています。
   今般、当該事業において、我が国で開発された無線技術で国際的な普
  及が有望と見込まれる電波システムに関する海外展開プロジェクトにつ
  いて、平成29年10月3日(火)から同月24日(火)までの間、広く
  提案を募集します。 

  発表日:平成29年10月3日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000142.html

4.平成28年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要

   総務省は、電気通信消費者相談センター、総合通信局等(各総合通信
  局及び沖縄総合通信事務所をいいます。)及び総務省のホームページに
  おいて、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談や情報提供
  を受け付けています。
   平成28年度における苦情等の受付件数を取りまとめるとともに、寄せ
  られた苦情等から、電気通信サービスのトラブルにあわないようにする
  ための事例を整理しましたので、公表します。

  発表日:平成29年10月6日
  問合先:総務省 電気通信消費者相談センター
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000254.html

5.放送の停止事故の発生状況(平成28年度)

   総務省は、放送法(昭和25年法律第132号)及び放送法施行規則の規
  定に基づき、放送事業者から設備の状況(放送停止事故の発生状況)
  について、報告を求めています。
   このたび、総務省では、平成28年度(平成28年4月1日から平成29
  年3月31日まで)に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、
  公表します。

  発表日:平成29年9月29日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課、
      衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000183.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a) 欧州との連携による「ハイパーコネクテッド社会のためのセキュリティ
 技術」及び「Beyond 5G先端技術」のための研究開発に関する日欧共同公募
 について(予告) 

  発表日:平成29年9月29日
  出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
  http://www.nict.go.jp/info/topics/2017/09/170929-1.html

b) 優れたAIベンチャー研究テーマの表彰式を開催へ

  発表日:平成29年10月3日
  出 典:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
  http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100847.html
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