情報通信研究開発交流フォーラム(SCATフォーラム)
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- 2017年12月27日(水) - No.17044

◇ 今週の情報 ◇

=====【官公庁】======================================================

1.「宇宙利用の将来像に関する懇話会」の立上げ及び宇宙利用のアイデア募集

   総務省は、「宇宙利用の将来像に関する懇話会」を立ち上げるとともに、
  懇話会の下で「4次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース」を
  開催します。これらの会合の開催に先立ち、宇宙データの利活用や宇宙
  利用の将来像に関するアイデアを募集します。

  発表日:平成29年12月26日
  問合先:総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000015.html

2.第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見
  募集の結果及び電波監理審議会からの答申

   総務省は、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開
  設に関する指針案等について、平成29年11月18日(土)から同年12月
  18日(月)までの間意見募集を行ったところ、18件の意見の提出があり
  ましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて
  公表します。
   また意見募集の結果を踏まえ、当該開設指針案の制定について、電波
  監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

  発表日:平成29年12月26日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000325.html

3.電波法施行規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見
  募集の結果 -LTE-Advancedの高度化等-

   総務省は、高速通信サービスの加入数の増加やコンテンツの多様化な
  どによる移動通信トラヒックの増加等に対応するための制度整備を行う
  ため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の
  一部を変更する告示案について、電波監理審議会に諮問し、原案のとお
  りとすることが適当である旨の答申を受けました。
   また、省令案及び関係する告示案等について、平成29年11月18日
  (土)から同年12月18日(月)までの間、意見募集をしたところ、11件の
  意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務
  省の考え方を公表します。

  発表日:平成29年12月26日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課、
      電波環境課 監視管理室、電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000326.html

4.円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会対応の方向性(案)
  に対する意見募集

   総務省では、近年サイバー攻撃等によりインターネットに重大な支障
  が発生していることを踏まえ、電気通信事業におけるこれらの障害への
  対処を促進することを目的として、「円滑なインターネット利用環境の
  確保に関する検討会」を開催しています。
   今般、本検討会において「対応の方向性(案)」を取りまとめました
  ので、当該案について、平成29年12月27日から平成30年1月18日
  までの間、意見を募集します。

  発表日:平成29年12月26日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000034.html

5.「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催します

   経済産業省では、我が国の産業が直面する、深刻度を増しているサイ
  バーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくため、産
  業界を代表する経営者、インターネット時代を切り開いてきた学識者等
  から構成される「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置します。

  発表日:平成29年12月26日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
  出 典:経済産業省ホームページ
  http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171226004/20171226004.html

6.「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」報告書の公表

   総務省は、平成30年度以降の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及
  目標を定めた新たな行政指針の策定を始めとする、視聴覚障害者等向け
  放送に関する施策の企画・立案に資することを目的として、平成29年9
  月より「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」を開催してきました。
  このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表し
  ます。

  発表日:平成29年12月26日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000187.html

7.「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」(案)に対す
  る意見募集

   総務省は、平成30年度以降の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及
  目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」
  を策定することを予定しています。
   つきましては、平成29年12月27日(水)から平成30年1月30日
 (火)までの間、当該指針(案)に対し、ご意見を広く募集します。

  発表日:平成29年12月26日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000188.html

8.平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募

   総務省は、「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募を、平成30
  年3月30日まで行います。

  発表日:平成29年12月26日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000155.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「文字情報基盤整備事業」で推進していた漢字6万文字の国際規格化が完了

  発表日:平成29年12月25日
  出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/about/press/20171225.html
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