情報通信研究開発交流フォーラム(SCATフォーラム)
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- 2018年4月13日(金) - No.18013

◇ 今週の情報 ◇

=====【官公庁】======================================================

1.新4K8K衛星放送開始に向けたBS放送局の設備改修に伴うご注意

   本年12月1日より「新4K8K衛星放送」が開始されることから、4月か
  ら5月にかけてBS放送局の設備改修が行われます。そのため、設備改修
  が行われるBSチャンネルについて、一時的にそのチャンネルの画面が
  表示されなくなることや予約していた番組が録画されないことがあり
  ます。
   特に予約録画に関しては、メーカー等が公表する情報を良くご確認の
  うえ、対象の機器をお使いの場合には予約の再設定等をお願いします。

  発表日:平成30年4月9日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000189.html

2.「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」(案)に対する意
  見募集の結果及び当該ガイドラインの公表

   総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」(案)
  について、平成30年2月14日(水)から同年3月15日(木)までの間、
  広く意見を募集しました。
   その結果、5件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対
  する総務省の考え方を取りまとめましたので、当該ガイドライン(確定
  版)と併せて公表します。

  発表日:平成30年4月13日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000200.html

3.「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」周知啓発
  用資料の公表

   電波環境協議会では、医療機関における電波利用推進部会を設置し、
 「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」等を公表
  しており、総務省は、厚生労働省とともにこの活動に対し、積極的に支
  援しています。
   今般、この手引きの周知啓発を目的として、動画及びe-learning教材
  が公表されましたのでお知らせします。

  発表日:平成30年4月10日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000168.html

4.平成30年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)
  の技術開発課題の公募

   総務省は、革新的な技術シーズやアイデアを持ち、新事業の創出に挑
  戦するベンチャー企業等を支援するICTイノベーション創出チャレンジ
  プログラム(I-Challenge!)について、技術開発課題の提案の公募(常
  時応募可能)を行いますので、お知らせします。 

  発表日:平成30年4月12日
  問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000239.html

5.平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の
  公募

   総務省は、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービ
  スを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人
  々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりを通じて、地域が抱える様々
  な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型
  スマートシティ推進事業」に係る提案を平成30年5月11日まで公募しま
  す。 

  発表日:平成30年4月10日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000244.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a) 世界記録、標準外径3モード光ファイバで毎秒159テラビット、1045km達成

  発表日:平成30年4月5日
  出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
  http://www.nict.go.jp/press/2018/04/05-1.html
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