トップページ情報提供・知識普及事業SCATフォーラム > SCATフォーラム情報提供サービス

SCATフォーラム

SCATフォーラム情報提供サービス

No.19038 2019年11月8日 (金)

=====【官公庁】======================================================

1.日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の
  取扱いに関する総務省の基本的考え方に関する検討の要請

   日本放送協会から、放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23
  号)による改正後の放送法(昭和25年法律第132号)第20条第2項第2
  号及び第3号の業務の実施基準の変更案について認可申請がありました。
  総務省は、日本放送協会に対し、当該認可申請に関する現時点の総務省
  の基本的考え方について検討を行うよう要請しました。

  発表日:令和元年11月8日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000172.html

2.日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の
  取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集

   日本放送協会から、放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23
  号)による改正後の放送法(昭和25年法律第132号)第20条第2項第2
  号及び第3号の業務の実施基準の変更案について認可申請がありました。
  総務省では、当該認可申請に関する現時点の総務省の基本的考え方につ
  いて、令和元年11月9日(土)から令和元年12月8日(日)までの間、
  広く御意見を募集します。

  発表日:令和元年11月8日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000171.html

3.「令和元年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結
  果(案)」に対する意見募集

   総務省は、携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査を実施し、
  その結果に基づく電波の有効利用の程度の評価を行うため、「令和元年
  度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果(案)」
  を作成しましたので、令和元年11月9日(土)から同年12月9日(月)
  までの間、意見募集を行います。

  発表日:令和元年11月8日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000409.html

4.放送システム委員会報告(案)に対する意見募集

   情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会は、令和元年
  6月18日(火)から「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」
 (諮問第2031号)のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信
  頼性に関する技術的条件」についての検討を行ってまいりました。この
  度、放送システム委員会報告(案)を取りまとめましたので、本報告
 (案)について、令和元年11月9日(土)から同年12月9日(月)まで
  の間、意見を募集することとします。

  発表日:令和元年11月8日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課 安全信頼対策係
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000213.html

5.電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集

   総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等につ
  いて、令和元年11月9日(土)から令和元年12月9日(月)までの間、
  意見を募集します。

  発表日:令和元年11月8日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000316.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a) 国際民間航空機関(ICAO)に対して宇宙天気情報の提供を開始

  発表日:2019年11月7日
  出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2019/11/07-2.html