=====【官公庁】============================================

１．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集
　　－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち 「デジタルコードレス電話
　　の無線局の高度化に係る技術的条件」のうち「時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス
　　電話の高度化等」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、「小電力の無線システム
　　の高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る
　　技術的条件」のうち「時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の高度化等」に
　　ついて陸上無線通信委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和5年3月30日(木)から
　　同年4月28日(金)までの間、以下のとおり意見を募集いたします。

　　発表日：令和5年3月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000580.html

２．オープンイノベーションを阻害する技術情報流出をセルフチェック！
　　情報セキュリティ対策に関する国の認証の取得に役立ちます

　　　経済産業省は、事業者の情報セキュリティ対策の客観的指標として利用されている国の認証
　　制度「技術情報管理認証」の取得に役立つチェックリストを公開しました。チェックリストの
　　活用により、中小企業者を含む事業者が取引先の信頼を維持することや、共同研究などオープン
　　イノベーションが促進され、産業競争力の強化につながることが期待されます。

　　発表日：令和5年3月29日
　　問合先：経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保証貿易管理課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230329001/20230329001.html

３．「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」の
　　改定版の公表

　　　総務省、デジタル庁及び経済産業省は、CRYPTRECの活動を通して暗号技術の安全性、
　　実装性及び利用実績の評価・検討等を行っており、このたび、「電子政府における調達
　　のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」の改定版を策定しましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和5年3月30日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00162.html

４．「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表

　　　経済産業省は、情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用できる
　　環境を醸成するべく、「情報セキュリティサービス基準」を改訂し、「機器検証サービス」を
　　追加した第3版を公表しました。

　　発表日：令和5年3月30日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230330002/20230330002.html

５．デジタル監による2023年1月から3月の四半期活動報告

　　　デジタル監による四半期の活動内容を報告します。

　　発表日：令和5年3月30日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/periodic-briefing/

６．「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）1月分（速報）

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)1月分(速報)の結果を公表しました。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000270.html

７．「インターネットトラブル事例集(2023年版)」の公表

　　　総務省は、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等を
　　まとめた「インターネットトラブル事例集(2023年版)」を作成しましたので公表します。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000401.html

８．地域の課題解決を総合的に支援します「地域デジタル基盤活用推進事業」
　　－『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始－

　　　総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、
　　「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、新しいソリューションアイデアの
　　実用化に向けた社会実証(実証事業)及び地域の通信インフラなどの整備支援(補助事業)
　　を行います。3月31日からこれらの事業に関する提案公募を開始します。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000345.html

９．令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の決定

　　　総務省は、令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者
　　(執行団体)を決定しましたのでお知らせします。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000354.html

１０．2022年情報通信業基本調査(2021年度実績)の結果

　　　総務省では、我が国における情報通信業(本調査の対象は、電気通信業、放送業、
　　テレビジョン番組制作業、インターネット附随サービス業の4業種)に属する企業の
　　活動実態等を調査した「情報通信業基本調査」の調査結果(2021年度実績)を取り
　　まとめました。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000163.html

１１．日本電信電話株式会社等の令和5年度事業計画の認可

　　　総務大臣は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
　　から申請のあった令和5年度事業計画について、3月31日認可しました。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000481.html

１２．携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対する意見募集

　　　総務省は、携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案を
　　作成しました。つきましては、本ガイドラインの改正案について、令和5年4月1日(土)から
　　同年5月8日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000101.html

１３．「電波法に基づく特定無線設備基準認証制度マニュアル」の公表

　　　総務省は、「無線LAN等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する検討会」の報告書
　　を踏まえ、「電波法に基づく特定無線設備基準認証制度マニュアル」を策定しましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000312.html

１４．国内初！自動運転車に対するレベル4の認可を取得

　　　2021年度よりRoAD to the L4プロジェクトにて自動運転移動サービスの実現に向けた
　　実証実験を実施してきましたが、福井県永平寺町で使用する車両について、令和4年3月30日、
　　国内で初めて運転者を必要としない自動運行装置(レベル4)としての認可を受けました。

　　発表日：令和5年3月31日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331002/20230331002.html

１５．令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち医療施設を
　　　対象とするもの)の交付決定及び追加公募

　　　総務省は、本日(令和5年4月3日)、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした
　　携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を
　　決定しました。また、追加公募をすることとしましたので、お知らせいたします。

　　発表日：令和5年4月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000311.html

１６．無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

　　　総務省は、情報通信審議会からの一部答申に基づき、携帯電話を無人航空機等に搭載して
　　上空で利用する場合における要件の一部緩和を図るため、無線局免許手続規則の一部を改正
　　する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和5年2月15日(水)
　　から同年3月16日(木)までの間、意見募集を実施しました。この結果、5件の意見の提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和5年4月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000581.html

１７．「地域DX推進ラボ」第一弾の選定として31地域を選定

　　　経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、地域の行政、大学、産業界、
　　金融機関等が連携して実施する、DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を
　　支援する取組を「地域DX推進ラボ」として選定しています。今回、第一弾として31地域を
　　選定しました。

　　発表日：令和5年4月4日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404001/20230404001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2022年版) 速報版」を公開

　　発表日：2023年3月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/bunseki2022.html

b)SRF無線プラットフォームの通信規格に準拠する最初の製品群を認定

　　発表日：2023年3月29日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/03/29-1.html

c)「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を更新

　　発表日：2023年3月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/iot/iotguide.html

d)「情報セキュリティ10大脅威 2023」簡易説明資料を公開

　　発表日：2023年3月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html

e)MyJVN 脆弱性対策情報フィルタリング収集ツール(mjcheck4)を公開

　　発表日：2023年3月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/mjcheck4.html

f)理研、NII及びNTTがIOWNによる大規模研究データの利活用促進に向けて連携

　　発表日：2023年3月29日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2023/20230329_2/index.html

g)5G時代向け世界最大規模の「生体組織の電気定数データベース」を公開
　～人体に対する20ギガヘルツ超の電波ばく露のシミュレーションなどに利用可能～

　　発表日：2023年3月30日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/03/30-1.html

h)深層学習をより簡単に、より正確にする新しいインターフェイスを開発
　～ＡＩのバイアスによる影響をワンクリックで軽減～

　　発表日：2023年3月30日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230330/index.html

i)経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)における
　令和４年度第３回研究開発課題の募集開始について

　　発表日：2023年3月30日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1607/index.html

j)XR技術を活用した学習教材の実証研究を本格始動
　－カーボンニュートラルを目指す社会における環境保全意識向上を目的として－

　　発表日：2023年3月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/03/31-1.html

k)【企業間取引プログラム/将来ビジョンプロジェクト】
　「企業間取引プログラム将来ビジョン検討会 中間報告書」を公開

　　発表日：2023年3月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/btob/interim-report_202303_1.html

l)株式会社AIST Solutionsの設立について

　　発表日：2023年4月1日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/pr20230401.html

m)高信頼・高可塑B5G/IoTテストベッドの新機能「CyReal実証環境」を運用開始
　～2023年4月より運用を開始～

　　発表日：2023年4月3日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/04/03-1.html

n)DX認定制度 認定事業者の公表(2023年4月1日認定適用)

　　発表日：2023年4月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

o)【資料公開】第6回DX白書有識者委員会

　　発表日：2023年4月4日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/committe/dxcommittee.html