=====【官公庁】============================================

１．放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集(延長)
　　－放送設備のIP化に伴う安全・信頼性に関する技術基準－

　　　総務省では、「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタル
　　テレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について令和5年11月21日(火)に
　　情報通信審議会から一部答申を受けたことを踏まえ、放送法関係審査基準の一部を改正する
　　訓令案を作成しました。当該訓令案に対し、令和6年1月27日(土)から意見募集を行っており
　　ましたが、事務手続上の不備により、当該意見募集に係る「意見公募要領」に掲載された意見の
　　提出先のメールアドレスに誤りがあり、一部の意見が総務省に届いていなかったことがわかり
　　ました。このため、令和6年1月26日付「放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見
　　募集」について、意見公募要領に掲載した提出先メールアドレスを修正の上、意見募集期間を
　　令和6年3月29日(金)まで延長します。令和6年1月27日(土)から令和6年2月28日(水)までの間に
　　「意見公募要領」に掲載した意見の提出先のメールアドレスにご意見を提出いただいた方は、
　　大変お手数ですが、訂正後のメールアドレスへ再度のご提出をお願いします。なお、同期間に
　　e-Govの意見提出フォームからご提出いただいたご意見については受領しています。

　　発表日：令和6年2月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課 安全信頼対策係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000305.html

２．登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令に係る意見募集の結果
　　－登録検査等事業者等の登録証記載項目の公表－

　　　総務省は、登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令案について、
　　令和5年12月20日(水)から令和6年1月23日(火)までの間、意見募集を行ったところ、
　　意見の提出はありませんでした。

　　発表日：令和6年2月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000329.html

３．「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ」及び意見募集の結果の公表

　　　総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
　　公共放送ワーキンググループにおいて策定された「公共放送ワーキンググループ
　　第2次取りまとめ(案)」について、令和6年1月30日(火)から同年2月20日(火)までの間、
　　意見募集を行ったところ、120件の意見の提出がありました。その結果等を踏まえ、
　　公共放送ワーキンググループ第19回会合において、「公共放送ワーキンググループ
　　第2次取りまとめ」が決定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果
　　についても公表します。

　　発表日：令和6年2月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000280.html

４．電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集　－「電波防護指針の在り方」のうち
　　「吸収電力密度の指針値の導入等」及び「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち
　　「6GHz～10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会は、平成25年12月13日付け
　　諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」及び
　　平成30年4月25日付け諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち
　　「6GHz～10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」について検討を行ってきました。
　　　今般、それぞれの電波利用環境委員会報告(案)を取りまとめましたので、
　　令和6年2月29日(木)から同年4月1日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和6年2月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_04000824.html

５．新たな自動運転移動サービス実現を加速するための「レベル4モビリティ・アクセラレーション
　　・コミッティ(L4コミッティ)」にて、日産自動車株式会社の取組についての議論を新たに開始

　　　新たな自動運転移動サービス実現を加速するための各省連携の枠組みである
　　「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ(L4コミッティ)」において、
　　日産自動車株式会社から発表があった横浜エリアにおけるプロジェクトについての
　　議論を新たに開始します。

　　発表日：令和6年2月28日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240228002/20240228002.html

６．AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ

　　　AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキング
　　グループ(第3回)を開催しました。

　　発表日：令和6年2月28日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/councils/mobility-subworking-group
　　/babd7410-cf28-4031-8373-951b068165f8

７．「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)12月分及び10～12月期(速報)

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)12月分及び10～12月期(速報)の
　　結果を公表しました。

　　発表日：令和6年2月29日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000288.html

８．通信量からみた我が国の音声通信利用状況　－令和4年度の利用状況－

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった
　　令和4年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和6年2月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000524.html

９．新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
　　平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について取りまとめた
　　新世代モバイル通信システム委員会報告(案)について、令和6年1月17日(水)から
　　同年2月15日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、8件の意見の提出が
　　ありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和6年3月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000631.html

１０．電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、無線設備等保守規程の
　　　変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案に係る意見募集の結果

　　　総務省は電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、
　　無線設備等保守規程について変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案について、
　　令和5年12月16日(土)から令和6年1月19日(金)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の
　　考え方を公表します。

　　発表日：令和6年3月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000266.html

１１．令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究管理機関の公募

　　　総務省は、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」の研究管理機関
　　(補助事業者)を公募します。

　　発表日：令和6年3月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000394.html

１２．「情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)」
　　　の結果

　　　総務省は、情報通信技術の研究開発課題1件について提案の公募を行い、
　　外部評価の結果を踏まえて委託先を選定しましたので、お知らせします。

　　発表日：令和6年3月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_20240301.html

１３．DXセレクション2024表彰式を開催

　　　経済産業省は、中堅・中小企業等のDXのモデルケースとなるような優良事例を
　　「DXセレクション2024」として選定・表彰します。

　　発表日：令和6年3月1日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301008/20240301008.html

１４．令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(自動運転レベル4検証タイプ)」の
　　　公募開始

　　　総務省は、「地域デジタル基盤活用推進事業」において、安全かつ効率的なレベル4
　　自動運転に資する通信システム等の検証を実施するため、実証団体を公募します。

　　発表日：令和6年3月4日
　　問合先：株式会社三菱総合研究所 公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部
　　　　　　「総務省 地域デジタル基盤活用推進事業 自動運転レベル4検証タイプ」事務局
　　　　　　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000378.html

１５．特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集

　　　総務省は、電波法施行規則第7条第5号の規定に基づき公示されている、
　　特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、
　　告示案を作成しました。つきましては、本告示案について、令和6年3月5日(火)から
　　同年4月9日(火)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和6年3月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000503.html

１６．令和5年度 起業家甲子園・起業家万博の開催

　　　総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、令和6年3月13日(水)に
　　「起業家甲子園」(学生向け)を、翌14日(木)に「起業家万博」(若手起業家向け)を
　　開催します。

　　発表日：令和6年3月1日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構
　　　　　　デプロイメント推進部門 アントレプレナー支援室／広報部 報道室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000381.html

１７．Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第19回)
　　　－「リーダーズフォーラム(第3期)成果報告会」開催の御案内－

　　　総務省では、Beyond 5G新経営戦略センターによる活動の一環として、
　　次世代の企業経営等の中核を担うことが見込まれる若手人材を対象とした
　　業界横断での研修活動「リーダーズフォーラム」を実施しています。
　　今般、令和5年度に実施してきたリーダーズフォーラム（第3期）の活動の
　　成果報告会を、公開のセミナーとして3月19日(火)に開催します。

　　発表日：令和6年3月5日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000151.html

１８．LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの
　　確保に係る措置(指導)

　　　総務省は、令和6年3月5日、LINEヤフー株式会社に対し、同社における、
　　不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護
　　及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の
　　必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を
　　行いました。

　　発表日：令和6年3月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 制度係
　　　　　　　　　 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000224.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)未来社会創造事業(探索加速型)における令和６年度新規本格研究課題の決定について

　　発表日：2024年2月28日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1670/index.html

b)ICSCoEの活動を紹介する広報誌「ICSCoE REPORT」第18号を公開

　　発表日：2024年2月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/icscoereport.html

c)インキュベーションラボ応募テーマ検討に向けたワークショップ開催レポートを公開

　　発表日：2024年2月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/lab/workshop.html

d)4次元時空間情報基盤 ガイドライン(γ版)を公開

　　発表日：2024年2月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/guidelines/4dspatio-temporal-guideline.html

e)「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP) 運用状況[2023年10月～12月]」を公開

　　発表日：2024年2月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/j-csip/about.html

f)「情報セキュリティ10大脅威 2024」解説書を公開

　　発表日：2024年2月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html

g)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年3月1日認定適用)

　　発表日：2024年3月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

h)「国内外デジタル化動向を踏まえたデジタルエコシステムのあり方に関する検討会」を公開

　　発表日：2024年3月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/digital-ecosystem.html

i)イベント「スマートビルと共創ビジネス」について公開

　　発表日：2024年3月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/seminar/seminar-202403.html

j)サイバーセキュリティお助け隊サービス第9回適合審査結果を公表

　　発表日：2024年3月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html

k)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する
　基盤に関する研究開発」に係る公募について

　　発表日：2024年3月1日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100319.html

l)論理的思考力が高まる「グラフ文書」の可能性

　　発表日：2024年3月1日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/closeup/2024/20240301_1/index.html

m)戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)日本－米国「人間中心のデータを活用した
　災害レジリエンス研究」領域令和６年度新規課題の決定について

　　発表日：2024年3月1日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1672/index.html

n)第5回 スマートビル将来ビジョン検討会 会議資料を公開

　　発表日：2024年3月4日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/smartbuilding-fv
　　/news_202403_1.html

o)オープンデータ・リブート会議のご案内

　　発表日：2024年3月4日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2023/opendata20240307.html

p)スピン波を用いた物理リザバー計算機の高性能化の条件を理論的に解明
　－省エネルギーなAIハードウェア開発に新しい視点－

　　発表日：2024年3月4日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20240304/pr20240304.html

q)ディープテック分野の若手人材支援事業「覚醒プロジェクト」令和6年度の公募開始
　－若手による独創的な発想や優れた技術シーズの具現化を目指す研究開発－

　　発表日：2024年3月5日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20240305.html

r)厚さ100ナノメール級の極めて薄い赤外線吸収メタサーフェスを実現
　～熱マネジメントやイメージング、そして新たな作製技術は次世代情報通信デバイスへも～

　　発表日：2024年3月5日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240305-2/index.html