=====【官公庁】============================================

１．「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信
　　システムの技術的条件」　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和6年3月12日、情報通信審議会から、平成28年10月12日付け諮問第2038号
　　「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信
　　システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和6年3月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000632.html

２．不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

　　　総務省、警察庁及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
　　第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
　　関する技術の研究開発の状況を公表します。

　　発表日：令和6年3月14日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00279.html

３．無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
　　及び電波監理審議会からの答申(高度地上デジタルテレビジョン放送方式に係る制度整備)

　　　総務省は、新たな放送方式の技術的条件についての関係規定の整備を行うため、
　　「無線設備規則及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の
　　一部を改正する省令案」及び関係告示の制定・改正案について、令和6年1月25日(木)から
　　同年2月28日(水)までの間、意見募集を実施したところ、5件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を
　　踏まえ、当該意見募集を行った上記省令案を含む「無線設備規則等の一部を改正する省令案」
　　について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000306.html

４．デジタル混信対策事業を実施する団体の公募の結果

　　　総務省では、令和6年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備
　　・支援」(デジタル混信対策事業)を実施する団体について、令和6年1月9日(火)から
　　同年2月8日(木)まで公募を行いました。今般、外部有識者により提案内容の評価結果を
　　踏まえて事業実施団体の候補として一般財団法人電波技術協会を選定しました。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000307.html

５．令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果
　　及び意見募集の結果の公表

　　　電波監理審議会は、「令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の
　　有効利用の程度の評価結果」を公表します。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000065.html

６．「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集

　　　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、「有効利用評価方針」の
　　改定案を作成しましたので、令和6年3月16日(土)から同年4月19日(金)までの間、
　　意見の募集を行います。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000066.html

７．4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の実施

　　　総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システム(5G)の利用に関するニーズを
　　把握するため、令和6年3月15日から本年3月29日(金)までの間、調査を実施します。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000635.html

８．令和6年度の電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の
　　事業計画書等の認可

　　　総務大臣は、令和6年3月15日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の
　　規定に基づき、電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関から申請の
　　あった、令和6年度の事業計画書及び収支予算書を認可しました。また、電話リレーサービス
　　支援機関から申請のあった、令和6年度の交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び
　　徴収方法を認可しました。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000161.html

９．令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」全国展開型・講師派遣型での
　　事業実施団体の公募

　　　総務省では、令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る全国展開型・
　　講師派遣型での間接補助事業者(事業実施団体)の公募を以下のとおり実施します。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　　　　　デロイトトーマツテレワークセンター株式会社
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000385.html

１０．「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました

　　　令和6年3月14日に「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」が開催され、
　　クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた
　　「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ 商取引監督課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315002/20240315002.html

１１．サイバーセキュリティお助け隊サービスの新たな類型(2類)の創設に係る
　　　サービス基準の改定版を公開

　　　近年、中小企業等においてもサイバー攻撃の脅威にさらされており、セキュリティ対策の
　　実践が急務となっていることを踏まえ、経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)を
　　通じて、セキュリティ対策に必要となる各種サービスを安価にワンパッケージで提供する
　　民間のセキュリティサービスを登録し公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
　　制度を運用しています。今般、中規模以上の中小企業のニーズにも応えられるサービスと
　　なるよう、経済産業省はIPAを通じて、同サービスにつき、現行のサービス(１類)の
　　価格要件を緩和するなど要件を拡充等した新たな類型(２類)を創設することとしました。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315004/20240315004.html

１２．IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会の最終とりまとめを
　　　公表し、制度構築方針案に対する意見公募を開始

　　　IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省では、
　　2022年11月よりIoTセキュリティ適合性評価制度構築に関する検討会を開催し、今般、
　　最終とりまとめを策定しました。まずは2025年3月頃にIoT製品共通の最低限の脅威に対応
　　するための基準に対する自己適合宣言の受付及びラベル付与の開始を目指し、政府機関や
　　重要インフラ事業者等の調達ルールに本制度が活用されるよう働きかける予定です。

　　発表日：令和6年3月15日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315005/20240315005.html

１３．「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書の公表

　　　総務省は、令和4年12月から「上限価格方式の運用に関する研究会」を開催し、加入電話等
　　に係る料金の上限価格(プライスキャップ)を示す基準料金指数の設定に当たって必要となる
　　生産性向上見込率(X値)を算定する際に留意すべき事項の検討・整理を行ってきました。今般、
　　本研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。

　　発表日：令和6年3月18日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000920.html

１４．時刻認証業務の認定

　　　総務省は、GMOグローバルサイン株式会社から認定申請のあった時刻認証業務について、
　　令和6年3月18日、認定時刻認証業務として認定しました。

　　発表日：令和6年3月18日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00196.html

１５．革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業による国際標準化活動支援に係る
　　　基金運用方針(改定)及び国際標準化活動支援要件の公表

　　　総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業による国際標準化活動支援を
　　新たに実施するための「基金運用方針(改定)」及び「国際標準化活動支援要件」を定め、
　　これらを国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に通知しました。

　　発表日：令和6年3月18日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000154.html

１６．G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果

　　　令和6年3月14日(木)及び15日(金)、イタリア(ヴェローナ及びトレント)において
　　G7産業・技術・デジタル大臣会合が開催され、総務省からは長谷川総務大臣政務官が
　　出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、
　　産業、技術、デジタル分野に係る政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として
　　閣僚宣言及び附属書が採択されました。

　　発表日：令和6年3月18日
　　問合先：総務省 国際戦略局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000288.html

１７．”NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」が始動
　　　第1弾「NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth」公募開始

　　　経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、
　　技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の
　　研究開発方式を通じて募る”NEDO Challenge”「NEDO 懸賞金活用型プログラム」を立ち上げ、
　　第1弾 「NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth」への参加者を広く募集します。

　　発表日：令和6年3月18日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 研究開発課 産業技術プロジェクト推進室
　　　　　　　　　　　 製造産業局 宇宙産業室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240318001/20240318001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)第1回制御システム向けサイバーセキュリティ演習の申込み受付を開始

　　発表日：2024年3月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberstix/2024-1.html

b)「脆弱性対策情報の動向と効果的な収集に向けて」セミナーの申込み受付を開始

　　発表日：2024年3月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/vuln/lab-scap-2024-1.html

c)(情報更新)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの
　先行実装に資する基盤に関する研究開発」に係る公募について

　　発表日：2024年3月14日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100319.html

d)磁性絶縁体におけるマヨラナ粒子の決定的証拠
　～トポロジカル量子コンピューター実現に向けて前進～

　　発表日：2024年3月14日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240314/index.html

e)欠陥によって誘起されるマヨラナ粒子の局在状態を観測
　～トポロジカル量子コンピューター実現の可能性を拓く～

　　発表日：2024年3月14日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240314-2/index.html

f)制約を持つ組合せ最適化問題を量子計算機で高精度に解くための手法を開発
　～量子ソフトウェアの要素技術への応用に期待～

　　発表日：2024年3月14日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240314-3/index.html

g)超伝導量子コンピュータを用いた超高性能計算プラットフォームが、
　「第53回　日本産業技術大賞」の最高位「内閣総理大臣賞」を受賞

　　発表日：2024年3月15日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/03/15-1.html

h)NICT総合テストベッド一部機能(キャラバンテストベッド)の提供終了について

　　発表日：2024年3月15日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/03/15-2.html

i)量子暗号通信と秘密分散を用いた音声データ保管の実証実験を実施

　　発表日：2024年3月15日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/03/15-3.html

j)トポロジカル物質で高い操作性を持つ光周波数変換機能を実現
　－ワイル半金属を用いた光スイッチングデバイスなどへの応用に期待－

　　発表日：2024年3月15日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2024/20240315_1/index.html

k)衛星による観測で斜面災害リスク地域を抽出
　－マイクロ波衛星画像解析でセンチメートルスケールの地すべりの兆候を捉える－

　　発表日：2024年3月18日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20240318/pr20240318.html