=====【官公庁】======================================================

１．「IoT国際競争力指標(2016年実績)」の公表

　　　総務省は、我が国のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標で
　　ある「IoT国際競争力指標(2016年実績)」をとりまとめましたので、こ
　　れを公表します。
　　　主要10か国・地域の企業1500社を対象として、IoT市場と従来のICT
　　市場とに分け、2016年のサービス・商品の金額ベースのシェアと、研究
　　開発やM&A等潜在的な競争力の指標を基に、国・地域ごとのスコア及び
　　順位を算出したところ、我が国は、総合順位では2位となりました。

　　発表日：平成30年1月5日
　　問合先：総務省 情報通流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000119.html

２．「電波有効利用成長戦略懇談会」における検討課題に関する意見募集

　　　総務省は、公共用周波数の有効利用推進方策に加えて、今後の人口減少
　　や高齢化等の社会構造の変化に対応するための電波利用の将来像やそれら
　　を実現するための方策を明らかにするとともに、長期的な展望も視野に入
　　れた電波有効利用方策について検討を行うことを目的として、平成29年
　　11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」を開催しています。
　　　今般、本懇談会における議論の参考にするため、検討課題やその考え方
　　について、平成29年12月29日（金）から平成30年2月2日（金）まで、
　　意見を募集します。

　　発表日：平成29年12月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000247.html

３．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集

　　　総務省は、平成30年の基幹放送局の免許及び再免許並びに地上基幹放
　　送の業務の認定及び認定の更新に向けて、電波法関係審査基準(平成13
　　年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案等について、平成30年1
　　月6日(土)から同年2月5日(月)まで、意見を募集します。

　　発表日：平成30年1月5日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課,放送技術課,
　　　　　　　　　　　　　　　　　衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000186.html