=====【官公庁】======================================================

１．「ICTインフラ地域展開戦略検討会」の開催

　　　総務省は、人口構造の変化、ICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年
　　に実用化が見込まれる5Gや、光ファイバ等のICTインフラの地域展開の
　　新たな戦略を検討することを目的に、「ICTインフラ地域展開戦略検討
　　会」を開催します。

　　発表日：平成30年1月16日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局
　　　　　　　電気通信事業部 事業政策課 ブロードバンド整備推進室
　　　　　　　電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000325.html

２．先駆的ICTに関する懇談会

　　　総務省では、先駆的なICTが既存ビジネスやサービスを変革しつつあ
　　る中、人口減少等の「静かなる有事」に直面しているわが国の次世代社
　　会の方向性について、新進気鋭のベンチャー経営者等との意見交換を行
　　うことを目的として、「先駆的ICTに関する懇談会」を開催します。

　　発表日：平成30年1月16日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000242.html

３．「生体電磁環境に関する研究戦略検討会」の開催

　　　総務省は、電波を利用した新たなサービスの登場等の動向を踏まえ、
　　電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行うこと
　　を目的として、「生体電磁環境に関する研究戦略検討会」を開催します。

　　発表日：平成30年1月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 技術管理係
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000157.html

４．国家戦略特別区域（関西圏、北九州市・福岡市）に係る特定実験試験局
　　として使用可能な周波数の範囲等を定める告示の一部改正案に係る意見
　　募集

　　　総務省では、電波法施行規則第7条第5号の規定に基づき公示されて
　　いる特定実験試験局について、国家戦略特別区域である「京都府、大阪
　　府及び兵庫県の区域」及び「福岡県北九州市及び福岡市の区域」の区域
　　において、電波を活用した実証実験や技術開発等を促進するため、特定
　　実験試験局として使用可能な周波数の追加等をすることとし、告示案を
　　作成しました。
　　　つきましては、本告示案について、平成30年1月17日（水）から同
　　年2月15日（木）までの間、意見を募集します。

　　発表日：平成30年1月16日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000248.html

５．デジタル混信対策事業等を実施する団体の公募

　　　総務省は、平成30年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移
　　行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）及び「衛星放送
　　用受信環境整備事業」のそれぞれを実施する団体を平成30年1月19
　　日（金）から2月8日（木）まで公募します。

　　発表日：平成30年1月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000186.html

６．総務省働き方改革チームの発足

　　　総務省内の「働き方改革」の実現に向けて、職員から直接課題や提案
　　を吸い上げる仕組みを構築するため、総務省内に3人の政務官を顧問と
　　して、課長補佐・係長級の職員有志により「総務省働き方改革チーム」
　　を発足します。

　　発表日：平成30年1月17日
　　問合先：総務省 大臣官房 秘書課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000552.html