No.18010 2018年3月16日 (金)
=====【官公庁】======================================================
1.「5G国際シンポジウム2018」の開催
総務省は、5Gの実現による新たな市場の創出に向けて、様々な利活用
分野の関係者が参加する5Gの総合的な実証試験(5G総合実証試験)を実
施しています。今年度の5G総合実証試験の成果を国内外に発表するため、
5G国際シンポジウム2018を開催します。
発表日:平成30年3月7日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000332.html
2.日仏ICT政策協議(第20回)の結果
総務省は、3月6日(火)に、フランス・パリにて、情報通信技術
(ICT)分野における日仏間の連携・協力を強化するため、仏国経済・財
務省等との間で、日仏ICT政策協議(第20回)を開催しました。また、
日仏ICT政策協議の開催にあわせ、ICT分野における重要課題について
官民で自由な意見交換を行う場として、初の試みとなる官民会合を開
催しました。
発表日:平成30年3月7日
問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000095.html
3.平成30年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
総務省は、平成30年度より新規に実施する以下の研究開発課題に係る
提案を平成30年3月16日(金)から同年4月20日(金)まで公募しますの
でお知らせいたします。
発表日:平成30年3月16日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000238.html
4.平成30年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募
総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoT
サービスの実証を通じて、そのリファレンス(参照)モデルを創出・展
開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした
「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。
発表日:平成30年3月16日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000199.html
5.電波法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
総務省は、5GHz帯無線LANの利用拡大等に向けて、5.2GHz帯高出力デ
ータ通信システムを導入するための制度整備を図るため、電波法関係省
令等の改正案を作成しましたので、平成30年3月17日(土)から同年
4月16日(月)までの間、意見を募集します。
発表日:平成30年3月16日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部
基幹・衛星移動通信課 基幹通信室、電波政策課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000088.html
6.電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(平成29年度第3四半期(12月末))
総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの
報告等に基づき、平成29年度第3四半期(12月末)の電気通信サービス
の契約数及びシェアについて、取りまとめましたので公表します。
発表日:平成30年3月16日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
事業政策課、料金サービス課、データ通信課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000131.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a) 光格子時計を利用した高精度な時刻標準の生成に成功
発表日:平成30年3月15日
出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
http://www.nict.go.jp/press/2018/03/15-1.html
b) テラヘルツ帯の精密な高周波電力測定を実現
発表日:平成30年3月13日
出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
http://www.nict.go.jp/press/2018/03/13-1.html
c) NICTオープンハウス2018(本部)の開催について
発表日:平成30年3月2日
出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
http://www.nict.go.jp/open-house2018/index.html