No.18022 2018年7月6日 (金)
=====【官公庁】======================================================
1.平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)の
公表
総務省は、平成30年「情報通信に関する現状報告」を公表しました。
発表日:平成30年7月3日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html
2.IoT新時代の未来づくり検討委員会とりまとめ(案)(「未来をつかむ
TECH戦略」)に対する意見の募集
情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT新時代の未来づくり検討委員会
は、平成29年11月から、2030~2040年に向けた情報通信政策のビジョン
について検討を行い、とりまとめ(案)として「未来をつかむTECH戦略」
を策定しましたので、平成30年7月7日(土)から同年7月26日(木)
までの間、意見を募集いたします。
発表日:平成30年7月6日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000255.html
3.「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(平成30年度)
(案)」に対する意見募集
総務省では、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画
(平成30年度)(案)」(以下「年次計画(案)」といいます。)を作成しま
した。つきましては、本案について、平成30年7月4日(水)から同年
8月2日(木)までの間、意見を募集します。
発表日:平成30年7月3日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 評価分析係
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000250.html
4.「電気通信事業分野における市場検証(平成29年度)年次レポート(案)
」に対する意見募集
総務省では、「電気通信事業分野における市場検証(平成29年度)年
次レポート(案)」(以下「年次レポート(案)」といいます。)を作成し
ました。つきましては、本案について、平成30年7月4日(水)から
同年8月2日(木)までの間、意見を募集します。
発表日:平成30年7月3日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 評価分析係
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000251.html
5.電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結
果及び再意見募集
総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について、
平成30年5月26日(土)から同年6月25日(月)までの間、意見募集
を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
つきましては、上記意見募集において提出された意見を公表するとと
もに、平成30年6月28日(木)から同年7月11日(水)までの間、当
該意見に対する再意見募集を行います。
発表日:平成30年6月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000492.html
6.情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0(案)に対する意見募集の結果
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」で取りまと
めた「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0(案)」について、平成30
年5月12日(土)から同年5月31日(木)までの間意見を募集した結
果、17件の意見がありました。今般、提出された意見及びそれに対する
総務省及び経済産業省の考え方、並びに意見を反映した「情報信託機能
の認定に係る指針ver1.0」を公表します。
発表日:平成30年6月26日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000250.html
7.「オープンイノベーション白書第二版」を取りまとめました
日本のオープンイノベーションの取組の現状を可視化し広く共有する
ことを目的に、「オープンイノベーション白書 第二版」を取りまとめ
ました。2016年7月に発行した初版から、最新の関連データと成功事例
に一新し、オープンイノベーションの目的、期待する効果を明らかにす
るとともに、成功する取組を整理し、取組の留意点についても分りやす
くまとめました。
発表日:平成30年6月27日
問合先:経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
出 典:経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180627001/20180627001.html