=====【官公庁】======================================================

１．平成30年科学技術研究調査結果

　　　総務省は、平成30年科学技術研究調査の結果を公表しました。

　　発表日：平成30年12月14日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000163.html

２．「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」
　　中間論点整理の公表

　　　総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、「デジタル・プラットフ
　　ォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理を公表する
　　とともに、本中間論点整理（案）についてのパブリック・コメントに関
　　する結果を公表します。

　　発表日：平成30年12月12日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000270.html

３．無線従事者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

　　　総務省は、ドローン等のように、聴覚、音声及び言語機能に障害を持
　　っていても操作が可能な無線局が普及しつつあることを踏まえ、無線従
　　事者規則の一部を改正する省令案を作成しました。つきましては、改正
　　案について、平成30年12月15日（土）から平成31年1月18日（金）
　　までの間、意見を募集します。

　　発表日：平成30年12月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000280.html

４．2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術的条件

　　　総務省は、情報通信審議会から、平成25年1月18日付け情報通信審
　　議会諮問第2032号「2GHz帯などを用いた移動衛星通信システム等の在
　　り方及び技術的条件」のうち「2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動
　　衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

　　発表日：平成30年12月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000184.html

５．携帯電話端末等の電力密度の測定方法等

　　　総務省は、情報通信審議会から、平成30年4月25日付け諮問第2042
　　号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち「携帯電話端
　　末等の電力密度の測定方法等」に関する一部答申を受けました。

　　発表日：平成30年12月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000195.html

６．「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「マル
　　チメディア機器の電磁両立性 －イミュニティ要求事項－」

　　　総務省は、情報通信審議会から、昭和63年9月26日付け諮問第3号
　「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「マル
　　チメディア機器の電磁両立性 －イミュニティ要求事項－」に関する一
　　部答申を受けました。

　　発表日：平成30年12月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 電磁障害係
　　出　典：総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/cispr35_2018_pressrelease.html