=====【官公庁】======================================================

１．AIネットワーク社会推進会議　報告書2019（案）に関する意見募集

　　　総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク
　　社会推進会議」を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・
　　倫理的・法的な課題について検討を進めています。今般、同推進会議に
　　おけるこれまでの議論を取りまとめた「報告書2019」（案）について、
　　令和元6月15日（土）から同年7月2日（火）までの間、広く意見を募
　　集します。

　　発表日：令和元年6月14日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000079.html

２．マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施

　　　近年、IoT機器を悪用したサイバー攻撃が急増しており、そのような
　　サイバー攻撃を防ぐためには、機器の利用者において適切なセキュリテ
　　ィ対策を講じる必要があることを踏まえ、2019年2月より「NOTICE」を
　　実施しています。今般、「NOTICE」の取組に加えて、2019年6月中旬から
　　準備が整い次第、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のNICTER
　　プロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器に
　　対して、インターネットプロバイダから利用者へ注意喚起を行う取組を
　　実施します。

　　発表日：令和元年6月14日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00025.html

３．サイバーセキュリティ人材育成分科会　第1次取りまとめ案に対する意見
　　募集の結果及び第1次取りまとめの公表

　　　総務省は、「サイバーセキュリティ人材育成分科会」において取りまと
　　めた第1次取りまとめ案について、令和元年（2019年）5月11日（土）
　　から同年5月31日（金）までの間、意見を募集しました。その結果、9
　　者からの意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に
　　対する人材育成分科会の考え方を公表します。

　　発表日：令和元年6月14日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00028.html

４．「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動
　　通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」

　　　総務省は、情報通信審議会から、平成28年10月12日付け諮問第2038
　　号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「地域ニーズや個
　　別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ロ
　　ーカル5G）の技術的条件等」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和元年6月18日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000385.html

５．「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会　取りまとめ（案）
　　」に対する意見募集

　　　総務省及び経済産業省は、「情報信託機能の認定スキームの在り方に
　　関する検討会」において、いわゆる「情報銀行」に求められる情報信託
　　機能に関し、民間団体等による認定スキームの在り方について検討を行
　　い、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会　取りまと
　　め（案）」を取りまとめました。ついては、令和元年6月20日（木）か
　　ら同年7月4日（木）までの間、意見を募集することとします。

　　発表日：令和元年6月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000284.html

６．電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に向けた準備に係る携帯電
　　話事業者への要請

　　　総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株
　　式会社及びソフトバンク株式会社に対し、電気通信事業法の一部を改正
　　する法律（令和元年法律第5号）の円滑な施行に向けた準備に係る要請を
　　行いました。

　　発表日：令和元年6月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
　　　　　　　　　　 料金サービス課、消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000555.html