=====【官公庁】======================================================

１．電波法施行規則及び総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信
　　の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意
　　見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第6号）の施
　　行に伴い、並びに電波法（昭和25年法律第131号）に基づき、及び同法
　　を実施するため、電波法施行規則及び総務省関係法令に係る行政手続等
　　における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する
　　省令案に関して、令和元年7月19日（木）から同年8月22日（木）ま
　　での間、意見募集を行いました。その結果、41件の意見の提出がありま
　　したので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表し
　　ます。また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案のうち電波法
　　に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とす
　　る旨の答申を受けました。総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監
　　理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

　　発表日：令和元年9月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部
　　　　　 　電波政策課 電波利用料企画室、移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000322.html

２．「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案
　　についての意見募集の結果及び改定ガイドラインの公表

　　　総務省は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライ
　　ン」の改定について、令和元年7月6日（土）から同年8月5日（月）
　　までの間、また、令和元年7月20日（土）から同年8月19日（月）ま
　　での間、意見募集を実施したところ、それぞれ17件、3件の御意見の提
　　出がありました。提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方
　　を公表するとともに、当該御意見等を踏まえて取りまとめた改定ガイド
　　ラインを公表します。

　　発表日：令和元年9月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000302.html

３．「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（案）に
　　対する意見募集の結果及び策定・改定したガイドラインの公表

　　　総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライ
　　ン」の策定について、本年7月13日（土）から同年8月13日（火）ま
　　での間、意見募集を行った結果、23件の意見が提出されましたので、
　　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、
　　策定・改定したガイドラインを公表します。

　　発表日：令和元年9月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000584.html

４．電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の
　　結果

　　　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一
　　部を改正する省令案等について、令和元年7月20日（土）から同年8月
　　19日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、16件の意
　　見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公
　　表します。

　　発表日：令和元年9月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000585.html

５．電気通信事業法の一部を改正する法律の円滑な施行に向けた取組に係る
　　携帯電話事業者への要請

　　　総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株
　　式会社及びソフトバンク株式会社に対し、電気通信事業法の一部を改正
　　する法律（令和元年法律第5号）の円滑な施行に向けた取組に係る要請
　　を行いました。

　　発表日：令和元年9月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
　　　　　　　料金サービス課、消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000587.html

６．「周波数再編アクションプラン（令和元年度改定版）」の公表

　　　総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再
　　編アクションプラン（令和元年度改定版）」を作成しました。なお、本
　　改定版の作成に当たり、改定案について、令和元年7月11日（木）から
　　同年8月9日（金）までの間、意見募集を行いました。この結果、204
　　件の御意見が提出されましたので、提出された御意見及びそれに対す
　　る総務省の考え方を併せて公表します。

　　発表日：令和元年9月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000319.html

７．電気通信サービスに係る内外価格差調査 －平成30年度調査結果－

　　　総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目
　　的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っ
　　ています。この度、平成30年度の調査結果を取りまとめましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和元年9月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000583.html

８．改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集
　　の結果及び新ガイドラインの公表

　　　総務省は、放送法施行規則の一部を改正する省令案等について、令
　　和元年7月2日（火）から同年7月31日（水）までの間、意見募集を行
　　ったところ、48,165件の意見提出がありました。ついては、提出され
　　た意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該意
　　見等を踏まえて改定及び策定した新ガイドラインを公表します。

　　発表日：令和元年9月6日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課 企画調査係
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000166.html

９．BS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定の電波監理審議会への諮問及び
　　答申

　　　総務省は、BS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定について、電波監
　　理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和元年9月9日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000112.html

10．デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の提供の促進
　　　－国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組－

　　　総務省は、デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の提
　　供を促進するため、在留外国人向けデジタルサイネージにおける災害情
　　報の表示画面の標準仕様策定に関する検討を行うこととしました。

　　発表日：令和元年9月10日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課、地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000223.html