No.19033 2019年9月30日 (月)
=====【官公庁】======================================================
1.国際電気通信連合無線通信総会への対処
-2019年ITU無線通信総会(RA-19)-
総務省は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会の決議を受け、
情報通信審議会から、平成6年1月24日付け諮問第1号「国際電気通信
連合無線通信総会への対処について」のうち、RA-19への対処について
、答申を受けました。
発表日:令和元年9月27日
問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000089.html
2.MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン
の改定
総務省は、電気通信事業法の規定による第二種指定電気通信設備の指定
等に伴い、意見募集を経て、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適
用関係に関するガイドライン」(平成14年6月策定)を改定しましたので、
公表します。改定後のガイドラインは、令和元年12月24日(火)より運
用を開始することとします。
発表日:令和元年9月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000589.html
3.「接続料の算定に関する研究会」第三次報告書の公表
総務省は、「接続料の算定に関する研究会」において取りまとめられた
第三次報告書(案)について、令和元年7月17日(水)から同年8月26
日(月)までの間、意見募集を行いました。今般、意見募集の結果等を踏
まえ、同研究会において「接続料の算定に関する研究会」第三次報告書が
取りまとめられましたので、提出された意見(18件)及び提出された意見
に対する考え方と併せて公表します。
発表日:令和元年9月25日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000588.html
4.電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続料規則の一部を
改正する省令案等に対する意見募集
~第二種指定電気通信設備制度における将来原価方式の導入~
総務省は、電気通信事業法第34条第3項第2号の規定による第二種指定
電気通信設備制度において、接続料の算定方法に将来原価方式を導入する
ため、電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続料規則の
一部を改正する省令案等を作成しました。つきましては、この省令案等に
ついて、令和元年9月28日(土)から同年10月28日(月)までの間、意
見を募集することとします。
発表日:令和元年9月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000591.html
5.電気通信番号計画の一部を変更する告示案等に対する意見募集
総務省は、M2M等専用番号(020番号)の番号容量の拡大やIMSI(Inter-
national Mobile Subscriber Identity)の指定可能事業者数の拡大を行な
うため、電気通信番号計画(令和元年総務省告示第6号)の一部を変更する
告示案等を作成しました。つきましては、この告示案等について、令和元
年9月28日(土)から同年10月28日(月)までの間、意見を募集します。
発表日:令和元年9月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000074.html
6.電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
-ローカル5G等導入のための制度整備-
総務省は、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々
な主体が柔軟に構築/利用可能な第5世代移動通信システムである「ロー
カル5G」の導入に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案及びロー
カル5G導入に関するガイドライン案等を作成しました。つきましては、
当該改正案及びガイドライン案に対して、令和元年9月28日(土)から同
年10月28日(月)までの間、意見を募集します。
発表日:令和元年9月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 他
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000396.html
7.令和元年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果
~内閣府事業PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム)対象課題~
総務省は、令和元年度より新規に実施する研究開発課題に係る提案の
公募を令和元年7月5日(金)から同年8月7日(水)まで実施しました。
今般、公募に対する提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえ、
委託先候補を選定しました。
発表日:令和元年9月18日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000286.html