=====【官公庁】======================================================

１．11月はテレワーク月間です

　　　テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国
　　土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産学官のテレワー
　　ク推進団体）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テ
　　レワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。

　　発表日：令和元年11月1日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000254.html

２．電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証 最終答申（案）に
　　対する意見募集

　　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、「電気通信事業分野におけ
　　る競争ルール等の包括的検証（平成30年8月23日付け諮問第25号）」に
　　ついて最終答申（案）を取りまとめました。本最終答申（案）について、
　　令和元年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見募集
　　を行います。

　　発表日：令和元年10月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000315.html

３．電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、
　　令和元年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見を
　　募集します。

　　発表日：令和元年10月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000596.html

４．電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集

　　　総務省、法務省及び経済産業省は、「電子署名及び認証業務に関する法
　　律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）」の改正案
　　及び「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第5条第1項第1号ニの
　　規定に基づき主務大臣が告示で定める件」の告示案をとりまとめました。
　　つきましては、当該案について、令和元年10月28日（月）から同年11
　　月26日（火）までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和元年10月25日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00044.html

５．「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 追加提言
　 （案）」に対する意見募集

　　　総務省は、電波有効利用成長戦略懇談会報告書（平成30年8月取りまと
　　め）において提言された内容をフォローアップし、更なる電波の有効利用
　　の具体的方策を検討することを目的として、令和元年9月から「電波有効
　　利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」を開催しています。
　　今般、同会合における検討結果を踏まえ、「電波有効利用成長戦略懇談会
　　令和元年度フォローアップ会合 追加提言（案）」が取りまとめられまし
　　たので、令和元年10月31日（木）から同年11月29日（金）まで、意見
　　を募集します。

　　発表日：令和元年10月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000328.html

６．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　-60GHz 帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた制度整備-

　　　総務省は、新たな利用ニーズ等に対応するため、60GHz 帯の周波数の
　　電波を使用する無線設備の高度化に向けた電波法施行規則等の一部を改
　　正する省令案等を作成しました。つきましては、当該省令案等に対して、
　　令和元年11月1日(金)から同年12月2日(月)までの間、意見を募集しま
　　す。

　　発表日：令和元年10月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課、電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000408.html

７．国際電気通信連合（ITU）無線通信総会(RA-19)の結果

　　　令和元年10月21日（月）から25日（金）まで、エジプト（シャルム・
　　エル・シェイク）において、国際電気通信連合(ITU)無線通信総会(RA-19)
　　が開催されました。無線通信の技術特性を定める勧告、作業方法などの
　　決議及び次研究会期の研究課題の承認並びに研究委員会(SG)議長・副議
　　長の任命等が行われました。

　　発表日：令和元年10月29日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000091.html

８．令和元年度「異能vation」公募の結果

　　　総務省では、「ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出
　　すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題へ
　　の挑戦を支援し、これらの異色多様な「挑戦」を地球の隅々まで発信す
　　る「異能vation」のうち、破壊的な挑戦部門について、最終選考通過者
　　を選出しました。また、地域の「個性」を支援し、全国の破壊的イノベ
　　ーションの種を育成するプレ異能vationスクール運営協力機関について
　　も選考しましたので、併せてお知らせいたします。

　　発表日：令和元年10月30日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000290.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a) 生体認証データの高秘匿・高可用性な伝送・保管を量子暗号を用いて実現

　　発表日：2019年10月29日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2019/10/29-1.html