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No.19042 2019年12月6日 (金)

=====【官公庁】======================================================

1.インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)2019の結果
  ―大阪トラックの推進に向け、信頼性のある自由なデータ流通を議論―

   2019年(令和元年)11月24日から29日までインターネット・ガバナ
  ンス・フォーラム(IGF)がドイツ・ベルリンで開催されました。同会
  合では、各国政府の閣僚級や民間企業等のハイレベルが登壇するセッシ
  ョン等において、総務省から山田総務審議官が登壇し、「信頼性のある
  自由なデータ流通(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)」促
  進の重要性等について述べました。加えて、総務省から、データ流通に
  関するセッションにおいて、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会
  合の成果を報告しました。さらに、「大阪トラック」の推進に向け、信
  頼性のある自由なデータ流通の促進について、各国のパネリストと議論
  しました。また、AIに関するセッションにおいては、2016年(平成28
  年)のG7香川・高松情報通信大臣会合で開始されたAIに関する議論が
  OECDでの議論を経て、本年のG20大阪サミットにおいて合意に至った「
  人間中心」を基本理念とする「G20 AI原則」等を紹介しました。

  発表日:令和元年12月6日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際政策課、合通信基盤局 データ通信課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000193.html

2.「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和元年度)」
   の公表及び原案に対する意見募集の結果

   総務省は、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(
  令和元年度)(案)」(以下「年次計画(案)」といいます。)について、
  本年10月12日(土)から11月11日(月)までの間、意見募集を行い
  ましたので、その結果とともに、「電気通信事業分野における市場検証
  に関する年次計画(令和元年度)」を公表します。

  発表日:令和元年12月6日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
      評価分析係
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000317.html

3.陸上無線通信委員会 報告(案)に対する意見募集
  -「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
    「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、令和元
  年5月から「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のう
  ち「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」につい
  て検討を行ってまいりました。この度、陸上無線通信委員会報告(案)
  を取りまとめましたので、当該報告(案)について、令和元年12月7日
(土)から令和2年1月6日(月)までの間、以下の要領で意見を募集
  いたします。

  発表日:令和元年12月6日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
      評価分析係
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000412.html

4.900MHz帯を使用する新たな無線利用に係る調査

   総務省では、デジタルMCAシステムの高度MCAシステムへの段階的な
  移行を想定し、デジタルMCAシステムの移行後に導入する新たな無線シ
  ステムの技術的条件等に関する検討に資するため、令和元年12月6日
  (金)から令和2年1月15日(水)までの間、対象周波数帯(845~
  860MHz及び928~940MHz)における新たな無線利用に係る調査を実施
  します。

  発表日:令和元年12月5日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000411.html

5.「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告の公表

   総務省及び厚生労働省は、平成31年1月から「電話リレーサービスに
  係るワーキンググループ」を開催してきました。今般、本ワーキング
  グループにおいて報告が取りまとめられましたので公表します。

  発表日:令和元年12月6日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000321.html