No.19044 2019年12月23日 (月)
=====【官公庁】======================================================
1.令和2年度総務省所管予算(案)の概要
総務省では、「令和2年度総務省所管予算(案)の概要」を取りまとめ
ましたので、公表します。
発表日:令和元年12月20日
問合先:総務省 大臣官房 会計課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000001_00002.html
2.「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請
の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検
討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方
総務省は、日本放送協会から申請があったインターネット活用業務実
施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方につ
いて、令和元年11月9日(土)から同年12月8日(日)までの間、意
見募集を実施するとともに、協会に対して、基本的考え方についての検
討要請を行いました。意見募集については、26,433件の御意見の提出
があり、検討要請については、同年12月8日(日)に、協会より検討結
果の回答がありましたので、提出された御意見及び協会からの回答に対
する総務省の考え方を公表します。
発表日:令和元年12月23日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000001_00002.html
3.プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書(案)に対する
意見募集
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」において取
りまとめた最終報告書(案)について、令和元年(2019年)12月24日
(火)から令和2年(2020年)1月20日(月)までの間、意見を募集します。
発表日:令和元年12月23日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000071.html
4.「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」に関する情報
通信審議会からの最終答申
総務省は、情報通信審議会から、「電気通信事業分野における競争ルー
ル等の包括的検証」について最終答申を受けました。
発表日:令和元年12月17日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000324.html
5.放送用周波数の活用方策に関する検討分科会
放送用周波数の活用方策等に関する基本方針(案)についての意見募集
総務省は、「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」において
とりまとめられた「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針(案)」
について、令和元年12月18日(水)から令和2年1月17日(金)までの間
、意見募集を行います。
発表日:令和元年12月17日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000001_00001.html
6.「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 追加
提言」及び意見募集の結果の公表
総務省は、電波有効利用成長戦略懇談会報告書において提言された内
容をフォローアップし、更なる電波の有効利用の具体的方策を検討する
ことを目的として、令和元年9月から「電波有効利用成長戦略懇談会 令
和元年度フォローアップ会合」を開催しています。令和元年10月31日
(木)から同年11月29日(金)までの間、「電波有効利用成長戦略懇
談会 令和元年度フォローアップ会合 追加提言(案)」に対する意見募
集を行ったところ、96件の意見の提出がありました。その結果を踏まえ、
「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 追加提言
」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の
結果についても公表します。
発表日:令和元年12月17日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000001_00001.html
7.ローカル5G導入に関するガイドライン案に係る意見募集の結果及び策定
したガイドラインの公表
総務省は、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様
々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システムであるロ
ーカル5G等の導入に向けて、「ローカル5G導入に関するガイドライン
案」について意見募集をしたところ、34件の意見の提出がありましたの
で、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとと
もに、意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガ
イドライン」を公表します。
発表日:令和元年12月17日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課、
電気通信事業部 事業政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000001_00002.html
8.MVNOに対する5Gサービスの提供に係る機能開放に関する要請
総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式
会社に対し、MVNOに対する5Gサービスの提供に係る機能開放に関する要
請を行いました。
発表日:令和元年12月18日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000001.html
9.電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案
に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
-60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた制度整備-
総務省は、60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向け
た制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び
関係する告示案について、令和元年11月1日(金)から同年12月2日(
月)までの間、意見募集を実施しました。その結果、5件の意見の提出が
ありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を
公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案につい
て、電波監理審議会に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨
の答申を受けました。
発表日:令和元年12月18日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課、電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000001_00001.html