=====【官公庁】======================================================

１．「5G国際シンポジウム2020」の開催

　　　総務省は、2020年の第5世代移動通信システム（5G）の実現に向けた
　　取組の一環として、様々な利活用分野の関係者が参加する5G総合実証試
　　験を実施しています。今年度実施している5G総合実証試験の成果等を広
　　く国内外に発表するため、5G国際シンポジウム2020を開催します。

　　発表日：令和2年1月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　　　　　　　　 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000414.html

２．日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準
　　の変更の認可

　　　総務省は、日本放送協会から申請があった放送法第20条第2項第2号
　　及び第3号の業務の実施基準の変更の認可について、電波監理審議会に
　　諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である
　　旨の答申を受けました。この答申を受け、総務省は協会に対して、本件
　　に係る認可を行います。

　　発表日：令和2年1月14日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000177.html

３．無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波
　　監理審議会からの答申
　　 －超高精細度テレビジョン放送のための1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用
　　 する放送事業用無線局（FPU）に関する技術基準導入のための制度整備－

　　　総務省は、超高精細度テレビジョン放送のための1.2GHz帯及び2.3GHz
　　帯を使用する放送事業用無線局（FPU）に関する技術基準を定めるため、
　　無線設備規則の一部を改正する省令案等について、令和元年11月28日
　 （木）から同年12月27日（金）までの間、意見公募を実施したところ、
　　10件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する
　　総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、
　　当該省令案について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当と
　　する旨の答申を受けました。総務省は、今後、意見募集の結果及び電波
　　監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

　　発表日：令和2年1月14日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000218.html

４．無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波
　　監理審議会からの答申
　　　23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件

　　　総務省では、23GHz帯無線伝送システムの双方向化等の導入に係る制度
　　整備のため、無線設備規則の一部を改正する省令案等について、令和元
　　年11月13日（水）から同年12月13日（金）までの間、意見募集を行い
　　ました。その結果、1件の意見が提出されました。また、無線設備規則の
　　一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案につ
　　いて、電波監理審議会へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を
　　受けました。総務省では、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会か
　　らの答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

　　発表日：令和2年1月14日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室、
放送技術課
　　　　　　　　　 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000130.html

５．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
　　－市町村デジタル同報系防災行政無線局と60MHz帯を使用する放送番組
　　　中継を行う固定局 間の混信保護値等に関する審査基準の改正－

　　　総務省は、市町村デジタル同報系防災行政無線局と60MHz帯を使用する
　　放送番組中継を行う固定局間の混信保護値等に関して電波法関係審査基
　　準の一部を改正する訓令案を作成し、令和元年11月1日（金）から同年
　　12月2日（月）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公
　　表します。

　　発表日：令和2年1月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部
　　　　　　　　　 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
　　　　　　　　　 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000081.html

６．陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果
　　－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　　「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、陸上無
　　線通信委員会報告（案）について令和元年12月7日（土）から令和2
　　年1月6日（月）までの間、意見の募集を行いました。その結果、2件の
　　意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本
　　委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和2年1月20日
　　問合先：総務賞 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000417.html

７．「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の適用に関す
　　るガイドライン（案）」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関
　　するガイドライン」の改定案に対する意見募集

　　　総務省は、「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法
　　の適用に関するガイドライン（案）」及び「電気通信事業法の消費者保
　　護ルールに関するガイドライン」の改定案について、本年1月17日
　（金）から同年2月15日（土）までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和2年1月16日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
　　　　　　　　　　データ通信課、消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000159.html

８．平成30年度電波利用料の事務の実施状況等の公表

　　　総務省は、平成30年度における電波利用料の事務の実施状況及び支出
　　状況について取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和2年1月17日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban11_04000071.html