No.20011 2020年3月27日 (金)
=====【官公庁】======================================================
1.「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」の開催
総務省は、トラストサービスの1つであるタイムスタンプについて、
国際的な動向を踏まえつつ、国としての認定の仕組みを検討するため、
「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」を開催します。
発表日:令和2年3月23日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00064.html
2.令和2年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に
対する意見募集の結果及び提案の公募
総務省は、令和2年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
提案公募に先立ち、研究開発の基本計画書(案)について、令和2年2月22日から
同年3月13日までの間、意見の募集を行いました。
その結果、基本計画書(案)に対し、4件の意見提出がありましたので、提出
された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。
また、基本計画書に基づき、研究開発に係る提案について令和2年3月24日
(火)から同年4月22日(水)まで公募を行います。
なお、本公募は、令和2年度予算成立後すみやかに研究開発を
開始できるよう、予算成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に
応じて内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
発表日:令和2年3月23日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000340.html
3.新世代モバイル通信システム委員会報告(案) に対する意見募集の結果
-「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
「第5世代移動通信システム(5G)及びBWAの高度化に関する技術的条件-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
新世代モバイル通信システム委員会報告(案)について令和2年1月28日(火)
から同年2月26日(水)までの間、意見の募集を行いました。
その結果、42件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
発表日:令和2年3月23日
問合先:新世代モバイル通信システム委員会事務局
(総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課)
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000431.html
4.新世代モバイル通信システム委員会報告(案) に対する意見募集の結果
-「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「携帯電話を
無人航空機等(ドローン等)に搭載して上空で利用する場合の技術的条件」-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
新世代モバイル通信システム委員会報告(案)について令和2年1月28日(火)
から同年2月26日(水)までの間、意見の募集を行いました。
その結果、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
発表日:令和2年3月23日
問合先:新世代モバイル通信システム委員会事務局
(総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課)
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000432.html
5.政府による令和2年度のスマートシティ関連事業
~共通リファレンスアーキテクチャを踏まえた一体的推進~
令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、
全国各地のスマートシティ関連事業を推進するため、スマートシティ関連事業の
募集を行いますのでお知らせします。
令和2年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った
「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを
活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の
成果である、スマートシティの標準的な設計思想
「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照し、スマートシティタスクフォース
で合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に
沿って、関係府省一体で取り組みます。
今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体
から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が
一体となってスマートシティの取組を加速していきます。
発表日:令和2年3月24日
問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000242.html
6.「IoT国際競争力指標(2018年実績)」の公表
総務省は、我が国のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である
「IoT国際競争力指標(2018年実績)」をとりまとめましたので、公表します。
発表日:令和2年3月26日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000146.html
7.「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の適用に関する
ガイドライン(案)」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関する
ガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果及びガイドラインの公表
総務省は、「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の
適用に関するガイドライン(案)」及び「電気通信事業法の消費者保護
ルールに関するガイドライン」の改定案について、令和2年1月17日(金)から
同年2月15日(土)までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、
当該ガイドラインを公表します。
発表日:令和2年3月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000164.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a) 企業のCISO等やセキュリティ対策推進に関する実態調査
発表日:2020年3月25日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/fy2019/reports/2019DL_index.html
b)サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践状況の可視化ツールβ版
発表日:2020年3月25日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/economics/checktool/index.html
c)情報システム等の脆弱性情報の取扱いにおける報告書を公開
発表日:2020年3月25日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/fy2019/reports/vuln_handling/index.html
d)「情報セキュリティ10大脅威 2020」を公開
発表日:2020年3月26日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2020.html