No.20016 2020年5月13日 (水)
=====【官公庁】======================================================
1.戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の令和2年度社会展開指向型研究開発
及び電波有効利用促進型研究開発の公募の結果
総務省は、戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の令和2年度
社会展開指向型研究開発及び電波有効利用促進型研究開発の公募について、
外部評価の結果、20件の課題を採択しました。
発表日:令和2年4月30日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000301.html
2.特許出願技術動向調査を取りまとめました
特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である
「スポーツ関連技術」、「宇宙航行体」、「マテリアルズ・
インフォマティクス」及び「AIを用いた画像処理」などの
10の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した報告書を
取りまとめました。
発表日:令和2年4月30日
問合先:経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200430003/20200430003.html
3.知財アクセラレーションプログラム IPAS2020の公募を開始します!
特許庁は、スタートアップの知財戦略構築を支援する
「知財アクセラレーションプログラム IPAS2020」の参加企業の公募を
開始します。
発表日:令和2年4月30日
問合先:経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200430001/20200430001.html
4.「総務省海外展開行動計画2020」の策定
今般、総務省は、政策資源を総動員し、より実質的に海外展開を進めるため、
「総務省海外展開行動計画2020」を策定しましたので、公表します。
発表日:令和2年5月1日
問合先:総務省 国際戦略局 総務課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin07_02000002.html
5.「第3回AIエッジコンテスト」を開催します
経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(以下NEDO)、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(以下DMP)、
株式会社SIGNATE(以下SIGNATE)は、革新的なAIエッジコンピューティングの
実現に向けて、優れた技術・人材・アイデアを発掘し、新たな人材の当該
分野への参画を促すため、“第3回AIエッジコンテスト”を開催します。
本コンテストは、画像中の物体追跡をテーマとし、モデルサイズや推論時間も
意識した上でアルゴリズムの認識精度を競うものです。本コンテストの実施を
通じ、IoTデバイス等の限られたリソースにおいても精度を維持しつつ
高速処理を行うための技術習得、深耕を図るとともに、
AIエッジコンピューティングの普及に寄与していきます。
発表日:令和2年5月8日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 デバイス・情報家電戦略室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200508003/20200508003.html
6.自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」
Version4.0を取りまとめました
自動走行ビジネス検討会では、2019年度、国内外の実証事業の状況や
官民の事業化の目標を踏まえ、「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けた
ロードマップ」を策定しました。
また、自動運転の高度化に向けた実証実験や協調領域等の取組などについて
検討・議論を行いました。
これらの検討・議論の結果を「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」
Version4.0として取りまとめました。
発表日:令和2年5月12日
問合先:経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200512001/20200512001.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a) 実践的サイバー防御演習「CYDER」の教材を期間限定で一般公開
発表日:2020年5月12日
出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2020/05/12-1.html