=====【官公庁】======================================================

１．令和2年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果
　　
　　　　総務省は、令和2年度より新規に実施する研究開発課題に係る提案の
　　　公募を令和2年3月3日（火）から同年4月3日（金）まで実施しました。
　　　　今般、公募に対する提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえ、
　　　委託先候補を選定しました。　　　　

　　発表日：令和2年5月27日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000303.html

２．令和2年度「電波の日・情報通信月間」における表彰

　　　 総務省は、第70回「電波の日」（令和2年6月1日）及び令和2年度
　　「情報通信月間」（同年5月15日から6月15日まで）に当たり、電波利用又は
　　情報通信の発展に貢献した個人及び団体、デジタルコンテンツの今後の
　　創作活動が期待される者に対して、同年6月1日に表彰を行います。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 総務課 総合通信管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000054.html

３．令和元年度における無線設備試買テストの結果について

　　　　総務省では、販売されている無線設備を市場から購入し、
　　　その電波の強さの測定を行う取組（無線設備試買テスト）を
　　　毎年度実施しています。
　　　　今般、令和元年度における実施結果概要及び結果を踏まえた取組について
　　　取りまとめましたので、公表いたします。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局　電波部　電波環境課　監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000035.html

４．令和元年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」
　　成果の公表

　　　　総務省では、昨年度、
　　　「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」を実施し、
　　　6箇所の地方公共団体における地域IoT実装計画の策定支援等を
　　　行いましたので、その成果を公表します。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000260.html

５．令和元年通信利用動向調査の結果

　　　　総務省では、この度、令和元年9月末の世帯及び企業における
　　　情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の
　　　結果を取りまとめました。
　　　　なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に
　　　掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）
　　　により公開する予定です。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000148.html

６．「平成30年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

　　　　総務省では、今後の情報通信基盤の更なる普及発展のため、
　　　毎年度ブロードバンド基盤の整備率の調査を行っております。
　　　　今般、平成30年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果（市区町村別）を
　　　とりまとめましたので、公表いたします。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　　　　　　　　 ブロードバンド整備推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000348.html

７．「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び
　　「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集

　　　　総務省は、令和元年度電波の利用状況調査の調査結果を
　　　取りまとめましたので公表します。
　　　　また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を
　　　作成しましたので、令和2年5月30日（土）から同年6月29日（月）
　　　までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000355.html

８．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－4G周波数における5Gの導入及びBWAの高度化等のための制度整備－

　　　　総務省は、第5世代移動通信システムの広域なエリアカバーを実現し、
　　　様々な産業での5Gの利活用を加速化するため、第5世代移動通信システム及び
　　　広帯域移動無線アクセスシステムの高度化等に係る電波法施行規則等の一部を
　　　改正する省令案等を作成しました。
　　　　つきましては、当該改正案に対して、令和2年5月30日(土)から
　　　同年6月29日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000440.html

９．無線LANのセキュリティに関するガイドラインの改定

　　　　総務省では、無線LANの利用者・提供者のそれぞれに向けて、
　　　セキュリティ確保に関するガイドライン（「Wi-Fi利用者向け
　　　簡易マニュアル」及び「Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き」）を
　　　作成しておりますが、今般、新技術や最新のセキュリティ動向に対応するため
　　　内容の見直しを行いましたので、改定版を公表します。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00069.html

１０．無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　　－4G周波数における5G導入に伴う開設計画変更等のための制度整備－

　　　　総務省は、第5世代移動通信システム（5G）の広域なエリアカバーを
　　　実現し、様々な産業での5Gの利活用を加速化するため、4G周波数に
　　　おいて5Gを導入する際の開設計画変更等に係る無線局免許手続規則等の
　　　一部を改正する省令案等を作成しました。
　　　ついては、当該省令案等について、令和2年6月2日（火）から
　　　同年7月1日（水）までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和2年6月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000441.html

１１．「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　　「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る技術的条件」
　　　　－ 情報通信審議会からの一部答申 －

　　　　総務省は、令和2年5月29日（金）、情報通信審議会から、
　　　平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に
　　　必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に
　　　係る技術的条件」に関する一部答申を受けました。

　　発表日：令和2年6月1日
　　問合先：総務省　総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000442.html

１２．第三者上空飛行のための無人航空機の性能評価手順書を開発しました

　　　　無人航空機の第三者上空での目視外飛行の実現に向けた
　　　「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づき、
　　　「機体の安全性・信頼性の評価手法の検討」の研究開発成果として、
　　　「無人航空機性能評価手順書」を公表します。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 産業機械課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529004/20200529004.html

１３．イノベーション小委員会中間取りまとめ2020「未来ニーズから価値を創造する
　　　イノベーション創出に向けて」を取りまとめました

　　　　産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション
　　　小委員会では、中間取りまとめ2020 「未来ニーズから価値を創造する
　　　イノベーション創出に向けて」を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 総務課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529009/20200529009.html

１４．「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました

　　　　経済産業省は、日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を
　　　見つめ直し、2025年、さらにその先の2050年に向けて我が国がリソースを
　　　集中すべき重要技術群の研究開発の方向性を示すため、産業構造審議会
　　　産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会での議論を重ね、
　　　このたび、「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました。
　　　「産業技術ビジョン2020」を1つの契機として、イノベーションの好循環を
　　　生み出していきます。

　　発表日：令和2年5月29日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 研究開発課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529010/20200529010.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a) 2020年度未踏ターゲット事業公募結果について

　　発表日：2020年5月27日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2020/koubokekka_index.html

b) 情報セキュリティ対策支援サイトの公開について

　　発表日：2020年5月28日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/isec-portal/index.html

c) 組織の情報セキュリティ対策自己診断テスト　
　 情報セキュリティ対策ベンチマーク

　　発表日：2020年5月28日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/benchmark/