No.20021 2020年6月17日 (水)
=====【官公庁】======================================================
1.令和2年度における電波資源拡大のための研究開発等に係る提案公募の結果
総務省は、令和2年度から新規に実施する電波資源拡大のための
研究開発等に係る提案公募を令和2年3月24日(火)から同年4月22日(水)まで
実施しました。
応募のあった提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえ、
12件の提案を採択しました。
発表日:令和2年6月10日
問合先:総務省 総合通信基盤局
電波部 電波政策課 開発係
電波部基幹・衛星移動通信課 基幹通信室 国際係
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000360.html
2.昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、
今後の取組の方向性についての報告書を取りまとめました
経済産業省は、大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を
狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、
昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、
今後の取組の方向性を取りまとめました。この取組の方向性に基づき、
サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を具体化すべく、
産業界等の関係者との調整に着手してまいります。
発表日:令和2年6月12日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004.html
3.「ICTインフラ地域展開マスタープラン プログレスレポート」の公表
総務省は、令和元年6月に、第5世代移動通信システム(5G)などの
携帯電話基地局や光ファイバなどの整備方針を示した「ICTインフラ地域展開
マスタープラン」を策定し、本プランの具体化に向け取組を進めてきました。
今般、マスタープラン策定から1年経過することを踏まえ、その進捗状況
及び今後の取組をまとめた「ICTインフラ地域展開マスタープラン
プログレスレポート」を公表します。
発表日:令和2年6月16日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
電気通信事業部 事業政策課
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000446.html
4.AIに関するグローバルパートナーシップが設立されました
6月15日(月曜日)夜、「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と
使用に取り組む国際的なイニシアティブである「AIに関するグローバル
パートナーシップ(Global Partnership on AI、GPAI)が設立され、
経済産業省は総務省とともに本パートナーシップに参加することとなりました。
発表日:令和2年6月16日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 総務課 国際室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200616004/20200616004.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a) 「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版の公表
発表日:2020年6月11日
出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/resil/topics20200611.html
b) 「情報セキュリティ対策ベンチマーク」Ver.5.0診断データの
統計情報を公開(外部リンク)
発表日:2020年6月11日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://security-shien.ipa.go.jp/diagnosis/
c) NICT SEEDs(シーズ集)第3版の公表
発表日:2020年6月12日
出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/
d) 中小企業向けサイバーセキュリティお助け隊報告書を公開しました。
発表日:2020年6月15日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/fy2019/reports/sme/otasuketai_houkoku.html
e) NOTICEの実施状況の月ごとの公表について
発表日:2020年6月16日
出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/info/topics/2020/06/16-1.html