=====【官公庁】======================================================

１．「電気通信事業分野における市場検証（令和元年度）年次レポート（案）」及び
　　「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和2年度）（案）」
　　に対する意見募集
　　
　　　総務省は、「電気通信事業分野における市場検証（令和元年度）
　　年次レポート（案）」（以下「年次レポート（案）」といいます。）及び
　　「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和2年度）（案）」
　　（以下「年次計画（案）」といいます。）を作成しました。
　　　つきましては、これらの案に対して、令和2年7月9日（木）から
　　同年8月7日（金）までの間、意見を募集します。　

　　発表日：令和2年7月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000354.html

２．「GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャの
　　リ・デザイン」報告書を取りまとめました

　　　経済産業省は、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に
　　変えていく中で、「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を
　　両立する、新たなガバナンスモデルの必要性と、その在り方を示す
　　「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャの
　　リ・デザイン」報告書を公表しました。
　
　　発表日：令和2年7月13日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200713001/20200713001.html

３．新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
　　－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「地域ニーズや
　　　個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム
　　　（ローカル5G）の技術的条件等」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
　　「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「地域ニーズや
　　個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム
　　（ローカル5G）の技術的条件等」に係る新世代モバイル通信システム委員会
　　報告（案）について、令和2年6月3日（水）から同年6月26日（金）までの間、
　　意見の募集を行いました。
　　　その結果、345件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和2年7月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000451.html

４．陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果
　　－ 「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち
　　　「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」 －

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
　　陸上無線通信委員会報告（案）について、令和2年2月22日（土）から
　　同年3月23日（月）までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、63件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和2年7月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 電磁障害係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000232r.html

５．令和2年度予算「自治体AI共同開発推進事業」に係る実証グループの公表

　　　総務省は、「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る
　　実証グループの公募を5月29日（金）まで行いました。
　　　このたび、外部有識者による評価を経て、総務省は実証グループを
　　決定しましたので、お知らせします。

　　発表日：令和2年7月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000271.html

６．「特許行政年次報告書2020年版」を取りまとめました

　　　特許庁は、知的財産制度に関心を持ち理解を深めていただくために、
　　知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について、
　　特許行政年次報告書2020年版を取りまとめました。
　
　　発表日：令和2年7月14日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200714003/20200714003.html

７．技術戦略委員会第4次中間報告書（案）に対する意見募集の結果
　　－新たな情報通信技術戦略の在り方－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会は、
　　平成26年12月18日付け諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」に
　　対する第4次中間報告書（案）について、令和2年5月23日（土）から
　　同年6月22日（月）までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、26件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和2年7月14日
　　問合先：総務省 国際戦略局　技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000307.html

８．「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な
　　　第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」
　　　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、情報通信審議会から、平成28年10月12日付け諮問第2038号
　　「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「地域ニーズや
　　個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム
　　（ローカル5G）の技術的条件等」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和2年7月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000452.html

９．「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち
　　「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」
　　　－ 情報通信審議会からの一部答申 －

　　　総務省は、情報通信審議会から、平成30年12月12日付け諮問第2043号
　　「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち
　　「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」に
　　関する一部答申を受けました。

　　発表日：令和2年7月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 電磁障害係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000240.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a) 【事前告知】産業アーキテクチャの検討事業 インキュベーションラボ活動の
　　テーマ募集について

　　発表日：2020年7月9日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dadc_lab01.html

b)　NICTが開発したDISAANA, D-SUMMの技術を活用した商用サービス販売開始

　　発表日：2020年7月10日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/info/topics/2020/07/10-1.html

c) 【7/31(金)開催】
　　経済産業省/IPA共催オンラインセミナー「これからのスキル変革を考える」

　　発表日：2020年7月10日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20200731.html

d)　「NICT特別オープンシンポジウム（アフターコロナ社会のかたち）」の
　　アーカイブ映像、講演資料の公開

　　発表日：2020年7月13日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://www2.nict.go.jp/publicity/open-symposium/

e)　ネットワークを利用した時刻配信におけるNTPへの一元化について
　　～http/httpsを利用した時刻配信の停止に向けた取組み～

　　発表日：2020年7月14日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://jjy.nict.go.jp/httphttps-index.html

f) Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項

　　発表日：2020年7月14日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/announce/webmeeting.html