=====【官公庁】=============================================

１．無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－国際民間航空条約第10附属書改訂の国内の技術基準への反映－

　　　総務省は、国際民間航空条約第10附属書改訂の国内の技術基準への
　　反映のため、無線設備規則の一部を改正する省令案等を作成しました。
　　　つきましては、同省令案等について、
　　令和2年9月10日（木）から同年10月9日（金）までの間、意見募集を行います。
　　
　　発表日：令和2年9月9日
　　問合先：総務省　総合通信基盤局 電波部基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000213.html

２．「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集

　　　総務省は、令和元年度電波の利用状況調査（714MHzを超え3.4GHz以下の
　　周波数帯を対象）の評価結果（令和2年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を
　　円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン」を見直し、
　　「周波数再編アクションプラン（令和2年度第2次改定版）（案）」を
　　作成しました。
　　　つきましては、同案について、令和2年9月10日（木）から
　　同年10月9日（金）までの間、意見を募集します。
　　
　　発表日：令和2年9月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000376.html

３．「無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を
　　改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
　　－920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る制度整備－

　　　総務省は、新たな利用ニーズ等に対応するため、920MHz帯小電力無線
　　システムの高度化に向けた無線設備規則及び特定無線設備の
　　技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等について、
　　令和2年6月18日（木）から同年7月17日（金）までの間、意見募集を
　　実施しました。
　　　その結果、省令案等に対する意見の提出はありませんでした。
　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令改正案について、
　　電波監理審議会に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を
　　受けました。
　　　総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、
　　速やかに関係規定の整備を行う予定です。
　　
　　発表日：令和2年9月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000462.html

４．無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
　　及び電波監理審議会からの答申
　　－L 帯を用いた高度化非静止衛星システムの導入－

　　　総務省は、L 帯を用いた高度化非静止衛星システムの導入に向けた制度整備を
　　行うため、無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和2年7月16日（木）から同年8月14日（金）までの間、意見募集を
　　実施したところ、1件の意見提出がありましたので、提出された意見及び
　　それに対する総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則等の一部を改正する
　　省令案について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の
　　答申を受けました。
　　
　　発表日：令和2年9月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000211.html

５．5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の
　　評価結果及び意見募集の結果の公表
　　－　電波監理審議会からの答申　－

　　　総務省は、5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の
　　利用状況調査に基づき、電波の有効利用の程度の評価を行い、その結果を
　　まとめた「5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の
　　利用状況調査の調査結果（案）」について令和2年7月29日（水）から
　　同年9月1日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果を踏まえ、
　　電波監理審議会へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　　　つきましては、5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の
　　利用状況調査の評価結果、意見募集の結果等を公表します。

　　発表日：令和2年9月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000377.html

６．第5世代移動通信システムの利用に係る調査の実施

　　　総務省は、第5世代移動通信システム（5G）の利用に係るニーズを
　　把握するため、本年9月25日(金)までの間、調査を実施します。

　　発表日：令和2年9月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000464.html

７．国際標準化活動をリードする若手人材育成のための
　　“ヤンプロ”受講生を募集します！

　　　経済産業省は、国際標準化会合（ISO(国際標準化機構)及び
　　IEC（国際電気標準化会議））において、標準化交渉をリードできる人材を
　　育成するため、「ISO/IEC国際標準化人材育成講座」
　　（ヤングプロフェッショナルジャパンプログラム、通称“ヤンプロ”）の
　　受講生を募集します。
　　
　　発表日：令和2年9月9日
　　問合先：経済産業省　産業技術環境局 基準認証政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200909001/20200909001.html

８．テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）等の公表

　　　総務省では、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点等から
　　中小企業等においてもテレワークの導入が広まる中で、最低限の
　　セキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を
　　作成しましたので、公表します。

　　発表日：令和2年9月11日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00080.html

９．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－実験試験局に係る免許手続の見直し－

　　　総務省は、Beyond 5G推進戦略懇談会の提言（令和2年6月）を踏まえ、
　　実験試験局の免許取得に係る手続きの簡素化等を図るため、電波法施行規則等の
　　一部を改正する省令案等を作成しました。
　　　つきましては、これらについて、令和2年9月15日（火）から
　　同年10月16日（金）までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和2年9月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000378.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a) 脳情報通信に関する国際共同研究開発の公募（第4回）を開始

　　発表日：2020年9月11日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2020/09/11-1.html

b) 2020年度 量子ネイティブ人材育成プログラム「NICT Quantum Camp」の
　　受講生及び研究課題の募集開始

　　発表日：2020年9月14日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2020/09/14-1.html