=====【官公庁】===========================================

１．ITUバーチャルデジタルワールド2020の開催結果

　　　2020年（令和2年）10月20日から22日まで
　　「ITUバーチャルデジタルワールド2020」がオンラインで開催されました。
　　　同イベント内で行われた閣僚円卓会議では、総務省からは吉田総務審議官が
　　登壇し、新型コロナウイルス感染症への適応を踏まえた国家のデジタル戦略の
　　在り方について述べるとともに、総務省と国際電気通信連合（ITU）との
　　共同による新たな途上国支援プロジェクト「Connect2Recover」の開始を
　　発表しました。
　　
　　発表日：令和2年10月22日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000212.html

２．IoTテストベッド及び地域データセンターに係る
　　助成金交付対象事業の募集（第8回）

　　　 国立研究開発法人情報通信研究機構は、特定通信・放送開発事業実施
　　円滑化法（平成2年法律第35号）に基づく新技術開発施設供用事業
　　（IoTテストベッド事業）及び地域特定電気通信設備供用事業
　　（地域データセンター事業）への助成金交付の対象となる事業の募集を
　　開始します。
　　　助成金交付の対象となる要件、応募手続の詳細等は、別添PDFを
　　ご覧ください。
　　　今回第8回が最終公募となりますので、ご留意の上、本助成金への申請を
　　ご検討ください。なお、令和2年度より、地域データセンター事業への
　　助成金交付の対象となる要件が緩和されておりますので、十分に
　　ご確認ください。
　　
　　発表日：令和2年10月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　　　　　　　　 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000285.html

３．「ポストコロナ」時代に向けてのデジタル活用に関する提案募集

　　　総務省は、「ポストコロナ」時代に向けてのデジタル活用に関し、
　　新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な
　　展望を視野に入れつつ検討を行うことを目的として、令和2年10月23日から
　「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」を
　　開催しています。
　　　今般、本懇談会における議論に資するため、デジタル活用に関する
　　課題やその原因等について、令和2年10月23日（金）から
　　11月13日（金）まで、提案を募集します。
　　
　　発表日：令和2年10月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000310.html

４．衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集
　　－「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち
　　　「高度500kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯
　　　　非静止衛星通信システムの技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会は、
　　平成29年6月から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号
　　「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち
　　「高度500kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによる
　　Ku帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について検討を行ってきました。
　　　この度、衛星通信システム委員会報告（案）を取りまとめましたので、
　　令和2年10月28日（水）から同年11月26日（木）までの間、以下のとおり意見を
　　募集いたします。
　　
　　発表日：令和2年10月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000217.html

５．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究（委託）」の
　　採択事業者を決定しました

　　　令和元年度補正予算「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」
　　のうち、「研究開発項目(3)先導研究（委託）」に関する実施者の公募を行い、
　　採択審査委員会での審査を経て、22件の採択を決定しました。
　　
　　発表日：令和2年10月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 高度情報通信技術産業戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201027001/20201027001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況
　 [2020年第3四半期（7月～9月）]

　　発表日：2020年10月21日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2020q3.html

b)ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
　　[2020年第3四半期（7月～9月）]

　　発表日：2020年10月22日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2020q3.html

c)量子暗号を用いて電子カルテを秘匿し、伝送・秘密分散バックアップを行う
実証実験に成功
～複数の医療機関間の安全かつリアルタイムでの相互参照を実現～

　　発表日：2020年10月22日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2020/10/22-1.html

d)セキュリティ情報融合基盤 “CURE” を機能強化！
　～自然言語で記述された分析情報を融合して
　　　　　　　セキュリティオペレーションを効率化～

　　発表日：2020年10月27日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2020/10/27-1.html

e)交通環境情報の利活用を促進する仕組みを「SIP-adus Workshop」で先行公開
　　―Society 5.0の早期実現を目指す―

　　発表日：2020年10月27日
　　出　典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101374.html