=====【官公庁】===========================================

１．国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を
　　募集します！

　　　経済産業省は、国際標準化会合（ISO(国際標準化機構)及び
　　IEC（国際電気標準化会議））において、標準化交渉をリードできる人材を
　　育成するため、「ISO/IEC国際標準化人材育成講座」
　　（ヤングプロフェッショナルジャパンプログラム、通称“ヤンプロ”）の
　　受講生を募集します。
　　
　　発表日：令和2年10月28日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201028002/20201028002.html

２．電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います
　　‐コンビニエンスストアにおける食品ロス削減に関する取組‐

　　　経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る
　　基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用したコンビニエンスストアにおける
　　食品ロス削減事業）」（委託事業者：伊藤忠商事株式会社）において、
　　コンビニエンススストアの店舗での電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に
　　関する実証実験を行います。
　　
　　発表日：令和2年10月28日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201028005/20201028005.html

３．デジタルIDプラットフォームの日印第三国連携に関する
　　インドオンラインミッションを開催します

　　　経済産業省は、新興国等におけるデジタルIDプラットフォーム関連事業を
　　検討・展開している日本企業を対象とし、オープンソースの
　　プラットフォームであるMOSIPとの連携可能性について検討するための
　　オンラインミッションを実施します。
　　
　　発表日：令和2年10月30日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 総務課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201030003/20201030003.html

４．令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用
　　推進事業）」の追加公募（第3次）に係る採択候補の決定

　　　総務省では、令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金
　　（地域IoT実装・共同利用推進事業）」の追加公募（第3次）に対する
　　提案の中から、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しましたので、
　　お知らせします。
　　
　　発表日：令和2年10月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000281.html

５．令和元年度の字幕放送等の実績

　　　総務省は、テレビジョン放送による視聴覚障害者や高齢者に配慮した
　　字幕放送等の普及促進に取り組んでいます。その一環として、令和元年度の
　　字幕放送、解説放送及び手話放送の実績を取りまとめましたので公表します。
　　
　　発表日：令和2年10月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課/衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000264.html

６．電気通信主任技術者規則スキル標準（第2版）及び工事担任者スキル標準
　　（第1版）の公表

　　　総務省では、「電気通信主任技術者スキル標準（第2版）」及び
　　「工事担任者スキル標準（第1版）」を策定したので、これらを
　　公表いたします。
　　
　　発表日：令和2年10月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000214.html

７．平成31年総務省告示第23号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は
　　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、
　　時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を
　　定める件）の一部を改正する告示案等に係る意見募集
　　－移動通信システムの技術基準等における世界無線通信会議審議結果の反映－

　　　総務省は、国際電気通信連合（ITU）2019年世界無線通信会議（WRC-19）の
　　審議結果を受けて、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が
　　発効されることを踏まえ、無線設備規則に基づく告示を改正する告示案等を
　　作成しました。
　　　つきましては、当該改正案に対して、
　　令和2年11月3日(火)から同年12月8日(火)までの間、意見を募集します。
　　
　　発表日：令和2年11月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000475.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)100年単位の超長期情報保管にも耐えるストレージシステムを開発
　- 物理乱数を用いた秘密分散で高度に安全な保護機能を提供 –

　　発表日：2020年10月28日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2020/10/28-1.html

b)講演動画
　「ブロックチェーンによる価値創出の最大化『競争領域での協調』」の公開

　　発表日：2020年10月28日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/rs_00.html

c)電波障害の原因となりうるプラズマバブルを昼間にもGPSを使って観測
　～昼間に出現するメカニズムを初めて解明～

　　発表日：2020年10月31日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2020/10/31-1.html