No.20042 2020年11月18日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
及び電波監理審議会からの答申
-実験試験局に係る免許手続の見直し-
総務省は、Beyond 5G推進戦略懇談会の提言(令和2年6月)を踏まえ、
実験試験局の免許取得に係る手続きの簡素化等を図るため、電波法施行
規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年9月15日(火)から
同年10月16日(金)までの間、意見の募集を行いました。
その結果、11件の意見の提出がありましたので、提出された意見
及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、
電波監理審議会に諮問し、原案のとおりとすることが適当である
旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、
速やかに関係規定の整備を行う予定です。
発表日:令和2年11月13日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000383.html
2.電波法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
及び電波監理審議会からの答申
-適正な運用の確保が必要な無線局-
総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、
令和2年9月24日(木)から同年10月26日(月)までの間、意見の募集を
行いました。その結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された
意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、
電波監理審議会に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の
答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、
速やかに関係規定の整備を行う予定です。
発表日:令和2年11月13日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban17_04000020.html
3.スーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」のスパコンランキングについて
令和3年度の共用開始を目指して整備を進めてきたスーパーコンピュータ
「富岳(ふがく)」が、本年6月のスパコンランキングに引き続き、
TOP500(単純計算性能)、HPCG(アプリケーション実効性能)、
HPL-AI(AI性能)、Graph500(ビッグデータ処理性能)のそれぞれにおいて、
2期連続で世界1位を獲得しましたのでお知らせします。
発表日:令和2年11月17日
問合先:文部科学省 研究振興局参事官(情報担当)付計算科学技術推進室
出 典:文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00385.html
4.「「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する
情報通信審議会からの一部答申
総務省は、情報通信審議会から、「ネットワークのIP化に対応した
電気通信設備に係る技術的条件」(平成17年10月31日付け諮問第2020号)のうち
「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、
一部答申を受けました。
発表日:令和2年11月17日
問合先:総務省 商総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000216.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)電子機器の電波への耐性試験に適したアンテナの販売を開始
発表日:2020年11月13日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/info/topics/2020/11/13-1.html
b)制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー ~入門編~
発表日:2020年11月16日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/seminar202012.html
c)無人航空機を遠隔から識別できるブロードキャスト型通信評価試験を実施
―無人航空機の安心・安全な運航に寄与―
発表日:2020年11月17日
出 典:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101378.html