=====【官公庁】============================================

１．科学技術・学術政策研究所「サイエンスマップ2018」報告書の公表について

　　　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、
　　国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、
　　世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、
　　最新版となる「サイエンスマップ2018」(2013～18年の論文を対象)の結果が
　　まとまりましたので、お知らせします。
　　　サイエンスマップ2018では902の国際的に注目を集めている研究領域が
　　見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2016の299領域から
　　25領域減少し、参画領域割合は30％となりました
　　（サイエンスマップ2016から3ポイント減少）。中国の先導により形成される
　　研究領域数が拡大していますが、現状では中国内での引用が多い状況です。
　　　今回のサイエンスマップでは、人工知能が関係している研究領域の動向、
　　社会科学等が関係している研究領域の動向の分析も行いました。
　　　また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も
　　併せて公開します。
　　
　　発表日：令和2年11月25日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術・学術基盤調査研究室
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00003.htm

２．「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けて
　　　ー「インターネットトラヒック研究会」の開催ー

　　　総務省は、「新たな日常」において依存度が高まるインターネットの
　　サービス品質確保に向けて、全体的な視点から、インターネット経路上の
　　諸課題を洗い出し、関係者における認識の共有や今後の取組の検討を
　　行うため、「インターネットトラヒック研究会」を開催します。
　　
　　発表日：令和2年11月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000175.html

３．無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
　　－ドローン等による携帯電話（4G）の上空利用のための制度整備－

　　　総務省は、第4世代移動通信システム（4G）の携帯電話をドローン等に
　　搭載して高度150m未満の上空で使用可能とするため、無線局免許手続規則
　　（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案等について、
　　令和2年10月10日（土）から同年11月11日（水）までの間、意見募集を
　　実施しました。
　　　この結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それらに対する総務省の考え方を公表します。
　　　総務省は、今後、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を
　　行う予定です。
　　
　　発表日：令和2年11月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000481.html

４．「Beyond 5G 新経営戦略センター」の立ち上げ
　　　及びキックオフシンポジウムの開催

　　　総務省は、「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」（令和2年6月）に
　　基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構と協力し、産学官が共同して
　　戦略的に知財取得・標準化に取り組むことを目的として、
　　「Beyond 5G 新経営戦略センター」を立ち上げます。
　　また、これに先立ちキックオフシンポジウムを開催します。
　　
　　発表日：令和2年11月27日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000100.html

５．特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する
　　告示案に係る意見募集

　　　総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）
　　第7条第5号の規定に基づき公示されている特定実験試験局として
　　使用可能な周波数の範囲等について、見直しを行うこととし、
　　別紙1のとおり告示案を作成しました。
　　　つきましては、本告示案について、令和2年12月1日（火）から
　　令和3年1月12日（火）までの間、意見を募集します。
　　
　　発表日：令和2年11月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000385.html

６．「デジタル変革時代の電波政策懇談会」における検討課題 に関する意見募集

　　　総務省は、社会全体のデジタル変革の加速が見込まれることを踏まえ、
　　今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに
　　電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行うことを
　　目的として「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催しています。
　　　今般、本懇談会における議論の参考にするため、検討課題や
　　その考え方について、令和2年12月2日（水）から令和2年12月24日（木）まで、
　　意見を募集します。
　　
　　発表日：令和2年12月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000386.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)製造現場を支える無線システムの安定化技術の実験に成功
　ー無線の可視化と異種システム協調制御で“止まらないライン”を実現ー

　　発表日：2020年11月25日
　　出　典：国立研究開発法人 情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2020/11/25-1.html

b)【資料公開】第1回組込み・OT系DX検討部会、第8回製造分野向けDX推進検討WG、
　　　　　　　第2回組込み産業動向調査WG

　　発表日：2020年11月27日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/about/committee-01.html#kumikomi_ot_dx

c)ドローンの社会実装に向け、複数の地域で実環境に合わせた実証試験に着手
　―運航管理システムを整え目視外飛行（レベル4）実現を目指す―

　　発表日：2020年11月30日
　　出　典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101385.html

d)「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況 2020年度上半期」を公開しました

　　発表日：2020年12月1日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/J-CRAT/index.html