=====【官公庁】============================================

１．「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」を開始します

　　　経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、
　　ゲーム産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討に取り組みます。
　　
　　発表日：令和3年1月6日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210106001/20210106001.html

２．「今後の公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備・利活用に向けた自治体向け
　　　オンラインセミナー」の開催

　　　総務省は、「今後の公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備・利活用に向けた
　　自治体向けオンラインセミナー」を開催します。
　　　本セミナーでは、防災向け公衆無線LANについて地方公共団体担当者からの
　　優良事例の紹介、有識者からのWi-Fiを整備するにあたっての基礎知識講座等
　　に加え、Wi-Fi関連の技術展示をすべてオンラインにて行います。
　　
　　発表日：令和3年1月8日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000284.html

３．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の
　　開発（助成）」の公募を開始します

　　　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が、
　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術
　　（助成）」の開発の公募を開始します。
　　
　　発表日：令和3年1月8日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 デバイス・半導体戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210108001/20210108001.html

４．デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会の報告書
　　「デジタル市場に関するディスカッションペーパー～産業構造の転換による
　　社会的問題の解決と経済成長に向けて～」を取りまとめました

　　　経済産業省は、デジタル市場の重要性とその実現のために、これから
　　一層の議論が必要なことについて提起すべく、2020年11月より
　　「デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会」を開催し、
　　報告書を公表しました。
　　
　　発表日：令和3年1月8日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局情報経済課/同アーキテクチャ戦略企画室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210108002/20210108002.html

５．チリ共和国との情報通信分野における協力覚書の署名

　　　武田総務大臣は、チリ共和国 運輸通信省との間で、情報通信分野における
　　協力覚書に署名しました。
　　
　　発表日：令和3年1月12日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際協力課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000114.html

６．第5世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集の
　　結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、第5世代移動通信システムの普及のための周波数割当てに関する
　　電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令
　　並びに第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する
　　指針を定める告示及び第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の
　　開設に関する指針の一部を変更する告示（以下「開設指針等」と言います。）
　　の案について、令和2年11月21日（土）から同年12月21日（月）までの間、
　　意見募集を行ったところ、15件の意見の提出がありましたので、提出された
　　意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえ、開設指針等の制定について、
　　電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　　
　　発表日：令和3年1月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000489.html

７．「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第8回申請受付を開始します

　　　経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を
　　経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」
　　（通称：「Reスキル講座」）の第8回申請受付を1月12日から開始します。
　　
　　発表日：令和3年1月12日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210112001/20210112001.html
　　
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)講演資料「量子コンピューティングの実用化に備える ― 先行企業に学ぶ
自社導入の方法」の公開

　　発表日：2021年1月6日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/how-companies-get-quantum-computing-ready_slide-deck.pdf

b)国内・欧米・中国のIT関連制度政策動向レポートの公開

　　発表日：2021年1月6日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210106.html

c)令和3年度春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の申込受付を
　開始しました。（外部リンク）

　　発表日：2021年1月12日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.jitec.ipa.go.jp/1_01mosikomi/_index_mosikomi.html