=====【官公庁】============================================

１．「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」の掲載コンテンツを追加しました

　　　2020年12月に開設した「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」について、
　　新たに8事業者26講座（コンテンツ）を追加しました。
　　
　　発表日：令和3年1月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210127001/20210127001.html

２．「デジタル海外展開プラットフォーム」の立ち上げ及び会員の募集

　　　総務省は、「総務省海外展開行動計画2020」（令和2年4月策定）に基づき、
　　日本のデジタル技術の海外展開を民間企業や関係省庁、機関と連携して推進する
　　「デジタル海外展開プラットフォーム
　　（Japan Platform for Driving Digital Development:　JPD3）」を
　　立ち上げます。デジタル技術の海外展開に取り組んでいる、または
　　取り組む予定の通信事業者、ICT関連企業、商社、コンサルタント企業、
　　金融機関などにおかれましては、本プラットフォームへの積極的な参加を
　　お願い申し上げます。
　　
　　発表日：令和3年1月29日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000220.html

３．陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集
　　－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　　「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の多様化に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
　　令和2年7月から、平成14年9月30日付け諮問第2009号
　　「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の多様化に係る技術的条件」
　　について検討を行ってきました。
　　　この度、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、
　　令和3年1月30日（土）から同年3月1日（月）までの間、以下のとおり意見を
　　募集いたします。
　　
　　発表日：令和3年1月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000490.html

４．Beyond 5G研究開発促進事業に係る提案の公募

　　　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、Beyond 5G研究開発
　　促進事業に係る研究実施者の公募を開始します。
　　
　　発表日：令和3年1月29日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000316.html

５．電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集
　　-「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち
　　　「地中埋設型基地局等の新たな無線システムから発射される電波の強度等の
　　　測定方法及び算出方法に係る技術的条件」-

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会は、
　　令和2年1月から、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から
　　発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち
　　「地中埋設型基地局等の新たな無線システムから発射される電波の
　　強度等の測定方法及び算出方法に係る技術的条件」について検討を
　　行ってきました。
　　　この度、電波利用環境委員会報告（案）を取りまとめましたので、
　　令和3年1月30日（土）から同年3月1日（月）までの間、以下のとおり意見を
　　募集いたします。
　　
　　発表日：令和3年1月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000249.html

６．科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告2020」
　　（速報）の公表について

　　　文部科学省 科学技術・学術政策研究所では、民間企業の研究開発活動に
　　関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に
　　資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を
　　実施しております。このたび、2020年度調査を行いましたので、
　　結果の速報をお知らせいたします。
　　
　　発表日：令和3年1月29日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00007.htm

７．国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」の開催

　　　総務省は、令和3年3月1日（月）、
　　国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」を開催します。
　　
　　発表日：令和3年2月1日
　　問合先：情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_04000256.html

８．「「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の「自動運転分野」の
　　申請受付を開始します

　　　経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を
　　経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」
　　（通称：「Reスキル講座」）の認定対象分野に新たに「自動運転分野」を
　　追加しましたので、当該分野の申請受付を2月1日から開始します。
　　
　　発表日：令和3年2月1日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210201002/20210201002.html

９．国際標準化機関・団体において標準化活動に携わる調査者等の募集

　　　総務省は、令和3年度における国際標準化動向の調査者及び国際標準化会合を
　　日本へ招致・開催する団体の募集を、以下のとおり請負主体を通じて
　　実施します。
　　
　　発表日：令和3年2月2日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000101.html

10．「令和2年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果（案）」
　　に対する意見募集の結果及び評価結果の公表
　　－　電波監理審議会からの答申　－

　　　総務省は、令和2年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査に
　　基づき、電波の有効利用の程度の評価を行い、その結果をまとめた
　　「令和2年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果（案）」
　　について令和2年12月5日（土）から令和3年1月8日（金）までの間、意見募集を
　　行いました。その結果を踏まえ、電波監理審議会へ諮問したところ、
　　原案を適当とする旨の答申を受けました。
　　　つきましては、令和2年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の
　　評価結果（案）に対する意見募集の結果及び評価結果を公表します。
　　
　　発表日：令和3年2月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000492.html

　　
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「情報セキュリティ10大脅威 2021」を決定

　　発表日：2021年1月27日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html

b)「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況 [2020年10月～12月]」を
　　公開しました。

　　発表日：2021年1月28日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html

c)「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンの
　　セキュリティ実態調査」

　　発表日：2021年1月28日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/scrm/index-soshiki.html