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No.21006 2021年2月10日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.令和3年度から実施する生体電磁環境研究及び 電波の安全性に関する
  評価技術研究の基本計画書(案)に係る意見募集

   総務省は、令和3年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に
  関する評価技術研究の提案の公募に先立ち、本研究を実施する上での
  基本計画書(案)を取りまとめました。
   つきましては、この基本計画書(案)について、令和3年2月4日(木)から
  同年3月3日(水)までの間、意見を募集します。
  
  発表日:令和3年2月3日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000248.html

2.「デジタル産業の創出に向けた研究会」を立ち上げます

   経済産業省は、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進展した
  企業によって構成される「デジタル産業」の姿を描き、その産業を創出する
  ための道筋及び政策のあり方について議論するための研究会を開催します。
   研究会では、グローバルな競争環境の変化に対応しつつ、企業間が相互に
  つながり迅速に新たな価値を社会・顧客に提供しながら成長する
  「デジタル産業」の具体的な姿を明らかにするとともに、デジタルトランス
  フォーメーションを推進する
  ユーザー企業・ベンダー企業双方が新しい価値の提供を提供する主体として
  ビジネスを変革するための方向性を提示します。さらに、地域・中小企業を
  含めた企業の変革を後押しする政策の在り方について検討を進めます。
  
  発表日:令和3年2月4日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局
情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室/情報技術利用促進課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210204003/20210204003.html

3.我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
2020年11月分の集計結果

   総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック
(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)9社、
  インターネットエクスチェンジ(IX)5団体、及び研究者の協力を得て、
  2020年11月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を
  取りまとめました。
  
  発表日:令和3年2月5日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000182.html

4.陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
  -「UWB(超広帯域)無線システムの技術的条件」のうち
   「マイクロ波帯を用いたUWB無線システムの屋外利用の
    周波数帯域拡張に係る技術的条件」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
  平成14年9月30日付け諮問第2008号
  「UWB(超広帯域)無線システムの技術的条件」のうち
  「マイクロ波帯を用いたUWB無線システムの屋外利用の周波数帯域拡張に係る
  技術的条件」について取りまとめた陸上無線通信委員会報告(案)について、
  令和2年11月25日(水)から同年12月24日(木)までの間、意見募集を
  行いました。
   その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
  当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
  
  発表日:令和3年2月5日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000493.html

5.Beyond 5G 新経営戦略センターにおける知財・標準化活動支援に係る提案募集

   総務省は、「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」(令和2年6月)に
  基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構と協力し、産学官の主要
  プレイヤーが参画し、戦略的に知財取得・標準化に取り組むことを目的として、
  令和2年12月18日に、「Beyond 5G 新経営戦略センター」を設立しました。
   今般、本センターにおいて取り組む支援内容の検討等に資するため、
  令和3年2月5日(金)から同年3月4日(木)まで、提案を募集します。
  
  発表日:令和3年2月5日
  問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000102.html

6.令和3年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
  基本計画書(案)に関する意見募集

   総務省は、令和3年度から新たに実施する
  「電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)」について、
  令和3年2月6日(土)から同年3月5日(金)まで意見を募集します。
  
  発表日:令和3年2月5日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部
             移動通信課 新世代移動通信システム推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000392.html

7.国際電気通信連合(ITU)におけるIMT-2020無線インタフェース勧告案の承認

   第5世代移動通信システム(5G、IMT-2020)無線インタフェースのITU-R勧告案
  について、ITU加盟国への郵便投票の結果、原案のとおり承認されましたので、
  お知らせいたします。
  
  発表日:令和3年2月5日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000494.html

8.「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の公募を開始します

   国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、
  「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に係る公募を開始します。
  
  発表日:令和3年2月5日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 デバイス・半導体戦略室
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205005/20210205005.html

9.無線LANのセキュリティ対策に係るオンライン講座の開講

   近年、自宅や外出先において無線LANが当たり前に使われるようになり、
  観光や防災の観点等からも無線LANの普及が進んでいる中で、セキュリティ
  対策が十分でないものも見受けられ、無線LANを踏み台にしたサイバー攻撃や
  情報漏洩等の発生も懸念されます。
   こうした中、総務省では、無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発を
  目的として、昨年に引き続き、無線LANに関する最新のセキュリティ対策等を
  学ぶことができるオンライン講座
  「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」を
  令和3年2月12日(金)から開講することとし、受講者の募集を開始します。
  
  発表日:令和3年2月8日
  問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00092.html

10.「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
に係る提案の公募

   総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援
  事業)」に係る公募を行います。
   なお、本事業については、令和3年度当初予算案に盛り込まれているもの
  であり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に
  公募するものです。
  したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更が
  あり得ることをあらかじめ御了承ください。
  
  発表日:令和3年2月8日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000271.html

11.「「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する
  耐災害性強化支援事業)」に係る提案の公募

   総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する
  耐災害性強化支援事業)」に係る公募を行います。
   なお、本事業については、令和3年度当初予算案に盛り込まれているもの
  であり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に
  公募するものです。
  したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更が
  あり得ることをあらかじめ御了承ください。
  
  発表日:令和3年2月8日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000272.html

12.VHF帯(207.5~222MHz)の利用に係る調査の実施結果の公表

   総務省では、VHF帯(207.5~222MHz)の利用の検討に資するため、
  令和2年12月9日(水)から令和3年1月18日(月)までの間、VHF帯での利用を
  計画する具体的システムの調査を実施した結果、3件の提案がありました。

  発表日:令和3年2月9日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課/放送政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000242.html

13.VHF帯(95~108MHz)の利用に係る調査の実施結果の公表

   総務省では、VHF帯(95~108MHz)の利用の検討に資するため、
  令和2年12月9日(水)から令和3年1月18日(月)までの間、VHF帯での移動受信用
  地上基幹放送に係る参入希望調査及びVHF帯の利活用方策に関する提案募集を
  実施した結果、参入希望はなく、利活用方策に関して13件の提案がありました。

  発表日:令和3年2月9日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課/放送技術課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000243.html

14.スーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」の共用開始について

   令和3年度の共用開始を目指して整備を進めてきたスーパーコンピュータ
  「富岳(ふがく)」について、予定を前倒し、令和3年3月9日(火)より
  共用開始することといたしましたのでお知らせいたします。

  発表日:令和3年2月9日
  問合先:文部科学省 研究振興局参事官(情報担当)付計算科学技術推進室
  出 典:文部科学省ホームページ
  https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00487.html
  
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)令和3年度情報バリアフリー事業助成金の公募について
 ―情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金―

  発表日:2021年2月5日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2021/02/05-1.html

b)「セキュリティ・キャンプフォーラム2021」開催のご案内

  発表日:2021年2月8日
  出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/camp/2020/forum2021.html