=====【官公庁】============================================

１．「医療機関における電波利用推進シンポジウム」の開催

　　　総務省及び電波環境協議会は、
　　「医療機関における電波利用推進シンポジウム」を開催し、
　　令和3年3月8日(月)13時から3月26日(金)17時の間、その様子を
　　オンデマンド形式で配信いたします。
　　　本シンポジウムでは、医療機関における、5G等の新たな電波利用の
　　可能性や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する電波・ICT利用例を
　　紹介するとともに、電波を安心・安全に利用いただくための管理体制等
　　について、実践事例も交えて、パネルディスカッションを行います。
　　
　　発表日：令和3年2月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000251.html

２．「総務省MRA国際ワークショップ2021」の開催

　　　総務省は、令和3年3月16日（火）、17日（水）に
　　「総務省MRA国際ワークショップ2021」を開催します。
　　
　　発表日：令和3年2月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
　　　　　　　　　 　　　　　　　 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000252.html

３．Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第1回）
　　「3G～5Gにおける取組の歴史からBeyond 5Gを考える」開催の御案内

　　　総務省では、「Beyond 5G 新経営戦略センター」の取組の一環として、
　　「Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第1回）」を開催します
　　
　　発表日：令和3年2月26日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000104.html

４．日EU・ICT政策対話（第26回）の結果

　　　総務省と欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局は、
　　2月24日（水）に日EU・ICT政策対話（第26回）をWeb会議にて開催しました。
　　　本政策対話では、ICTに関する幅広い議題が取り上げられ、特に
　　Beyond 5G（6G)については、国際的に連携しての研究開発や国際標準化の
　　重要性が指摘されるとともに、Beyond 5G（6G)の早期実現に向けて
　　日EUで協力していくこととなりました。
　　　今回の政策対話の結果を受けて、
　　今後の日EU・ICT政策対話及び日EU・ICT戦略ワークショップに向け、
　　具体的な協力内容なども含め日EUで議論して参ります。
　　
　　発表日：令和3年2月26日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000116.html

５．「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する
　　実務ガイドブック」を策定しました

　　　経済産業省は、AI人材の育成を支える企業等の取組を促進するために
　　実務上有用と思われる事項をまとめ、「AI・データサイエンス人材育成に
　　向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を策定しましたので、
　　公開します。
　　
　　発表日：令和3年3月1日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210301004/20210301004.html

６．「IoT国際競争力指標(2019年実績)」の公表

　　　総務省は、我が国のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である
　　「IoT国際競争力指標（2019年実績）」をとりまとめましたので、公表します。
　　
　　発表日：令和3年3月2日
　　問合先：総務省 情報通流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000151.html

７．特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集

　　　総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）
　　第7条第5号の規定に基づき公示されている特定実験試験局として使用可能な
　　周波数の範囲等について、見直しを行うこととし、告示案を作成しました。
　　つきましては、本告示案について、
　　令和3年3月3日（水）から同年4月2日（金）までの間、意見を募集します。
　　
　　発表日：令和3年3月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000394.html

８．オープンソースベースのデジタルIDプラットフォームの展開可能性に関する
　　ウェビナーを開催します

　　　3月23日（火曜日）に、新興国等におけるデジタルIDプラットフォーム
　　関連事業に関心のある日本企業等を対象とし、オープンソースのプラット
　　フォームであるMOSIPについて解説するウェビナー（オンラインセミナー）を
　　開催します。
　　
　　発表日：令和3年3月2日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局　総務課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302001/20210302001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)Beyond 5G研究開発促進事業における技術候補（案）の意見募集

　　発表日：2021年2月26日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/info/topics/2021/02/26-1.html

b)「情報セキュリティ10大脅威 2021」の解説書を公開しました。

　　発表日：2021年2月26日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html