=====【官公庁】============================================

１．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
　　及び電波監理審議会からの答申
　　―広帯域電力線搬送通信設備の高度化等に係る制度整備―

　　　総務省は、広帯域電力線搬送通信設備の高度化等を目的として電波法施行
　　規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年12月25日（金）から
　　令和3年1月28日（木）までの間、意見の募集を行いました。その結果、
　　13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する
　　総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、電波監理
　　審議会に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
　　　総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、
　　速やかに関係規定の整備を行う予定です。
　　
　　発表日：令和3年3月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000253.html

２．日・イスラエル経済イノベーション政策対話及び日・イスラエル・
　　イノベーションネットワーク（JIIN）総会を開催しました

　　　経済産業省とイスラエル経済産業省は、3月9日（火曜日）、第3回日･
　　イスラエル経済イノベーション政策対話を開催しました。また、日イスラエル
　　両国の経済団体と共に、JIIN総会を開催しました。
　　
　　発表日：令和3年3月10日
　　問合先：経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210310001/20210310001.html

３．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
　　－4FSK方式を使用する固定局に係る制度整備－

　　　総務省は、4FSK方式を使用する固定局の伝送の質等に関する電波法
　　関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成し、
　　令和2年12月22日（火）から令和3年1月25日（月）までの間、意見募集を
　　行ったところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それに対する総務省の考え方を公表します。
　　
　　発表日：令和3年3月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局　電波部 基幹・衛星移動通信課重要無線室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000094.html

４．国家戦略特別区域に係る特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を
　　定める告示案に係る意見募集

　　　総務省では、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条
　　第5号の規定に基づき公示されている特定実験試験局について、国家戦略特別
　　区域において、電波を活用した実証実験や技術開発等を促進するため、
　　特定実験試験局として使用可能な周波数を定めることとし、告示案を
　　作成しました。
　　　つきましては、本告示案について、令和3年3月13日（土）から
　　同年4月13日（火）までの間、意見を募集します。
　　
　　発表日：令和3年3月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000398.html

５．科学技術研究調査「調査計画（案）」に対する意見募集

　　　総務省は、令和4年（2022年）以降の科学技術研究調査の
　　「調査計画（案）」を作成しましたので、令和3年3月16日（火）から
　　同年4月14日（水）までの間、意見募集を行います。
　　
　　発表日：令和3年3月15日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000227.html

６．日独ICT政策対話（第5回）の結果

　　　総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、
　　両国間の連携・協力を推進するため、3月11日（木）に、ドイツ連邦共和国・
　　連邦経済エネルギー省との間で、日独ICT政策対話（第5回）をWeb会議にて
　　開催しました。
　　　本政策対話では、ICT・デジタルに関する幅広い議題が取り上げられ、官民の
　　セッションも設けられました。両国では多くの点で見解が一致し、G7/G20や
　　国際電気通信連合などの国際の場での議論でも両国間で協力していくことを
　　確認しました。
　　　今回の政策対話の結果を受けて、今後の日独協力に資する具体的な協力内容
　　なども含め両国間で議論して参ります。
　　
　　発表日：令和3年3月15日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000117.html

７．令和3年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
　　基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募

　　　総務省は、令和3年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
　　提案公募に先立ち、研究開発の基本計画書（案）について、
　　令和3年2月6日（土）から同年3月5日（金）までの間、意見の募集を
　　行いました。
　　　その結果、基本計画書（案）に対し、7件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を
　　公表します。
　　　また、基本計画書に基づき、研究開発に係る提案について
　　令和3年3月16日（火）から同年4月19日（月）まで公募を行います。
　　　なお、本公募は、令和3年度予算成立後すみやかに研究開発を開始できる
　　よう、予算成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて
　　内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
　　
　　発表日：令和3年3月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000399.html

８．「2020年代半ば頃に向けた電気通信事故の報告・検証制度等の在り方に
　　関する意見募集

　　　総務省は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会
　　事故報告・検証制度等タスクフォースにおける今後の議論の参考にするため、
　　2020年代半ば頃に向けた電気通信事故の報告・検証制度等の在り方に関する
　　検討課題やそれに対する考え方等について、令和3年3月16日（火）から
　　同年4月9日（金）までの間、意見募集を行います。
　　
　　発表日：令和3年3月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000222.html

９．「インド太平洋地域向け日米産業制御システムサイバーセキュリティ
　　ウィーク」を実施しました

　　　経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティ
　　センター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省、サイバーセキュリティ・
　　インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）と連携し、
　　令和3年3月8日から12日まで、日米の専門家による制御システムのサイバー
　　セキュリティに関する演習をオンラインで実施しました。本演習の
　　一部分として、日本、米国、EUは初めて、ポスト・コロナにおけるサイバー
　　セキュリティに関する日米欧セミナーを開催しました。

　　　本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、
　　情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核
　　人事育成プログラムの研修生が参加しました。
　　
　　発表日：令和3年3月15日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210315001/20210315001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「2020年度未踏ターゲット事業成果報告会」の発表資料を掲載しました

　　発表日：2021年3月10日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2020/seikahoukoku2nd.html

b)第4回スキル変革に関する研究会の資料を公開しました

　　発表日：2021年3月15日
　　出　典：独立行政法人 情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/dx_Jinzai_sg2020.html