No.21013 2021年3月31日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.令和3年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
総務省は、研究開発課題に係る提案を令和3年3月26日(金)から
同年4月27日(火)まで公募しますのでお知らせいたします。
発表日:令和3年3月26日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000323.html
2.労働分野に対応した多言語翻訳システムの更なる高度化
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、厚生労働省と連携して、
労働分野に対応した多言語翻訳システムの更なる高度化等に取り組みます。
発表日:令和3年3月30日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000324.html
3.地中埋設型基地局等の新たな無線システムから発射される電波の
強度等の測定方法及び算出方法に係る技術的条件
― 情報通信審議会からの一部答申 ―
総務省は、情報通信審議会から、令和2年1月21日付け諮問第2045号
「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち
「地中埋設型基地局等の新たな無線システムから発射される電波の強度等の
測定方法及び算出方法に係る技術的条件」に関する一部答申を受けました。
発表日:令和3年3月30日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000257.html
4.第6回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催します
経済産業省は、昨年6月に開催した
第5回「産業サイバーセキュリティ研究会」における議論等を踏まえ、
産業におけるサイバーセキュリティの取組の強化に向け、
サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソ-シアム(SC3)
の立ち上げ支援などの取組を進めてきました。産業界のセキュリティ
対策の強化の視点に加え、攻撃者優位と言われる状況を打開するために
国として何ができるのかという視点も踏まえ、取り組むべき政策の
在り方について議論を行うべく、4月2日(金曜日)に、
オンライン形式で第6回会合を開催します。
発表日:令和3年3月30日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210330008/20210330008.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)「情報セキュリティ10大脅威 2021」 簡易説明資料 [個人編] を
公開しました。
「情報セキュリティ10大脅威」 知っておきたい用語や仕組み を
公開しました。
発表日:2021年3月25,26日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html
b)東京大学とNICTとの新たな連携協定の締結
~Beyond 5G/6G分野及び量子情報分野の連携強化~
発表日:2021年3月26日
出 典:国立研究開発法人 情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/info/topics/2021/03/26-1.html
c)【資料公開】第12回製造分野向けDX推進検討WG、
第7回組込み産業動向調査WG
発表日:2021年3月26日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/ikc/about/committee-01.html#manu_dx
d)「産業サイバーセキュリティシンポジウム2021~サイバーセキュリティの
強化・人材育成の重要性~」開催のご案内
発表日:2021年3月29日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/icscoe/event/20210507.html
e)「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版や研究会報告書
などを公開
発表日:2021年3月30日
出 典:独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/vuln_handling/index.html
f)SIPフィジカルによる成果の社会実装に向け、コンソーシアムを設立へ
―2021年4月準備協議会設置、2022年度内設立、活動開始を目指す―
発表日:2021年3月30日
出 典:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101416.html