=====【官公庁】============================================

１．令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る
　　実証提案の公募及び公募説明会の実施

　　　総務省では、令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた
　　開発実証」に係る実証提案の公募及び公募説明会を、請負事業者を通じて
　　実施します。
　　
　　発表日：令和3年6月16日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　　　　　　　　 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000296.html

２．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の採択事業者を
　　決定しました

　　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」について、
　　「研究開発項目①ポスト5G情報通信システムの開発」及び
　　「研究開発項目③先導研究（委託、助成）」に関する実施者の公募を行い、
　　採択審査委員会での審査を経て、9件の採択を決定しました。
　　
　　発表日：令和3年6月16日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 デバイス・半導体戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210616001/20210616001.html

３．令和3年度予算事業「共創型サービスIT連携支援事業」の公募を開始します

　　　本事業は、中小企業の生産性向上やデジタルトランスフォーメーションを
　　実現、またIT人材の育成を図るべく、中小企業とITベンダが共創し、
　　ITツールの連携機能の構築、あるいは機能の統廃合に取り組むプロジェクトに
　　係る経費の一部を補助するものです。この度、補助金の公募を行います。
　　
　　発表日：令和3年6月16日
　　問合先：経済産業省 商務サービスグループ サービス政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210616005/20210616005.html

４．科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告2020」
　　報告書の公表について

　　　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「民間企業の
　　研究活動に関する調査」（2020年度調査）の結果を取りまとめました。
　　　新型コロナウイルス感染症の流行への2019年度における対応としては、
　　「実施中の社内の研究開発活動の縮小」を実施または決定した企業の割合が
　　9.1%である一方で、「新たな研究開発プロジェクトの立ち上げ」を実施または
　　決定した企業の割合は9.9%であり、新たな研究開発活動につながる影響も
　　あったことが明らかとなりました。
　　　研究開発者の採用では、採用を行った企業の割合は前年度より減少
　　しましたが、採用者数の1社当たりの平均値では、新卒採用者は増加、
　　中途採用は横ばいでした。
　　
　　発表日：令和3年6月16日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00010.htm

５．令和3年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る
　　提案公募の結果

　　　総務省は、令和3年度から新規に実施する電波資源拡大のための
　　研究開発に係る提案公募を令和3年3月16日（火）から同年4月19日（月）
　　まで実施しました。応募のあった提案について外部評価を実施し、
　　その結果を踏まえ、14件の提案を採択しました。
　　
　　発表日：令和3年6月17日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000408.html

６．令和3年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募
　　ーデータ連携促進型スマートシティ推進事業等についてー

　　　スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、
　　内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和3年度のスマート
　　シティ関連事業の公募を令和3年7月19日まで実施します。
　　
　　発表日：令和3年6月18日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000297.html

７．令和3年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果

　　　総務省は、令和3年度より新規に実施する3件の研究開発課題に係る
　　提案の公募を令和3年3月26日（金）から同年4月27日（火）まで実施しました。
　　　今般、公募に対する提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえ、
　　委託先候補を選定しました。
　　
　　発表日：令和3年6月18日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000442.html

８．令和2年通信利用動向調査の結果

　　　総務省では、この度、令和2年8月末の世帯及び企業における情報通信
　　サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を
　　取りまとめました。
　　　なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に
　　掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）
　　により公開する予定です。
（URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html）
　　
　　発表日：令和3年6月18日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000154.html

９．令和3年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募

　　　総務省は、「ひまわりの高機能化研究技術開発」に係る提案を
　　令和3年6月21日(月)から同年7月21日(水)まで公募しますのでお知らせ
　　いたします。
　　
　　発表日：令和3年6月21日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000443.html

10．日仏ICT政策協議（第21回）の結果

　　　総務省とフランス共和国・経済財務復興省は、6月17日（木）に
　　日仏ICT政策協議（第21回）をWeb会議にて開催しました。
　　　本政策協議は、デジタル分野における政策について日仏間で相互理解を深め
　　連携・協力を推進することを目的としており、同分野に関する幅広い
　　議題について議論が行われました。
　　　今回の政策協議の結果を受けて、今後の日仏協力に資する具体的な
　　内容なども含め議論して参ります。
　　
　　発表日：令和3年6月21日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000120.html

11．IoT製品・システムを安全に実装するための国際規格が発行されました
つながる世界に安全と安心を

　　　日本発の「IoTセキュリティガイドライン」、「つながる世界の開発指針」に
　　基づいたIoTシステムの安全安心を確保する国際規格が発行されました。
　　　本規格がIoT製品・サービスの開発や保守において広く活用され、つながる
　　世界の安全安心な発展に寄与することが期待されます。
　　
　　発表日：令和3年6月21日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210621004/20210621004.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)AIに最適な量子化値を割り当てる低ビット量子化技術を開発
　―従来比16分の1のビット数でも、認識精度の劣化を世界トップクラスの
　　1.7％に抑制―

　　発表日：2021年6月21日
　　出　典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101444.html

b)世界記録更新、4コア光ファイバで毎秒319テラビット・3,001 km伝送達成
～広帯域波長多重技術・光増幅方式を駆使した伝送システムを構築～

　　発表日：2021年6月21日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2021/06/21-1.html