=====【官公庁】============================================

１．地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラム始動！
　　～令和3年度 起業家甲子園・起業家万博及び地区(連携)大会の開催～

　　　総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、革新的な技術や
　　サービスを有する地域発ICTスタートアップの創出に向けて、起業を志す学生や
　　有望な若手起業家を全国から発掘し、メンタリングやビジネスプランの
　　ブラッシュアップなどの育成過程を通して事業化をサポートする
　　「全国アクセラレータ・プログラム」を始動します。
　　　これに当たり、全国各地から選抜された学生や若手起業家が一堂に会し、
　　全国アクセラレータ・プログラムの成果として、ブラッシュアップした
　　ビジネスプランを披露するDEMO DAY「起業家甲子園(学生対象)・起業家万博
　　(若手起業家対象)」を、令和4年3月8日（火）、3月9日（水）に東京・丸の内
　　（丸ビルホール＆コンファレンススクエア）で開催する予定です。
　　　なお、新型コロナウイルス感染等に関する状況によっては、
　　オンラインによる開催等に変更する場合もございます。
　　
　　発表日：令和3年7月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000315.html

２．スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました
　　-日本企業が海外スマートシティ開発に参入しやすい環境に-

　　　国際標準化機構（ISO）において、日本が提案した
　　「スマートコミュニティインフラの統合と運用のためのフレームワーク」に
　　関する国際規格が発行されました。
　　　本規格の普及により、都市インフラの開発・運用・保守のプロセスが
　　世界的に共通化していき、進出先の商習慣、開発慣行の違いによる影響が
　　最小化されることで、日本企業の海外スマートシティ市場への更なる進出が
　　期待されます。

　　発表日：令和3年7月8日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210708002/20210708002.html

３．情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会
　　第五次報告（案）に対する意見募集
　　－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
　　　「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、
　　平成29年12月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークの
　　IP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に
　　対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
　　　この度、IPネットワーク設備委員会 第五次報告（案）を取りまとめました
　　ので、令和 3年7月9日（金）から同年8月10日（火）までの間、以下のとおり
　　意見を募集いたします。
　　
　　発表日：令和3年7月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000227.html

４．「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続
　　（パブリックコメント）を開始しました。

　　　経済産業省は、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」において、
　　「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.1」をとりまとめるとともに、
　　人間中心のAI社会原則（平成31年3月29日、統合イノベーション戦略推進
　　会議決定）を尊重する際に実践すべきことを整理した「AI原則実践のための
　　ガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」を策定し、7月9日にパブリック
　　コメントを開始しました。

　　発表日：令和3年7月9日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210709002/20210709002.html

５．「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を
　　取りまとめました

　　　経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、
　　コンテンツ産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討を実施し、
　　報告書として取りまとめました。

　　発表日：令和3年7月13日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713001/20210713001.html

６．IoT機器の適正利用に係るオンライン講座の配信

　　　今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器等の利活用が
　　見込まれており、これまで以上に様々な人々が電波を利用することとなるため、
　　これらIoT機器等の電波利用システムにおいて、電波の能率的な利用を
　　確保する必要があります。
　　　総務省では、IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材
　　育成を目的として、オンライン講座「IoT入門ウェブ講習」を配信します。
　　
　　発表日：令和3年7月13日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000447.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「人工知能活用による革新的リモート技術開発」事業を開始
　　―空間・時間の制約から解放された社会を実現するための基盤技術を開発―

　　発表日：2021年7月8日
　　出　典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101456.html

b)2021年7月29日(木)に「スマートシティのデザイン　～未来社会を設計する
アーキテクトとは～」を開催します

　　発表日：2021年7月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/seminar/seminar_20210729.html

c)「富岳」を使ったゲリラ豪雨予報
　―首都圏で30秒ごとに更新するリアルタイム実証実験を開始―

　　発表日：2021年7月13日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2021/07/13-1.html