No.22002 2022年1月12日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
総務省は、新たに開始する情報通信技術の研究開発に係る提案を
令和4年1月7日(金)から同年2月7日(月)まで公募を実施します。
発表日:令和4年1月7日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000470.html
2.「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました
経済産業省は、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を
実現することを促し、目指すべき姿の特徴とそこに至る具体的な変革の
パターンについて議論するため上記研究会を開催します。
発表日:令和4年1月7日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 デジタル高度化推進室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220107002/20220107002.html
3.データサイエンス・オンライン講座
「誰でも使える統計オープンデータ」の開講
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の
高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座
「誰でも使える統計オープンデータ」を開講します。
本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の
手法を分かりやすく解説する講座です。
発表日:令和4年1月11日
問合先:総務省 統計局 統計情報利用推進課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000068.html
4.日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可
総務省は、日本放送協会から申請があった放送法第20条第2項第2号及び
第3号の業務の実施基準の変更の認可について、電波監理審議会に
諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の
答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を行います。
発表日:令和4年1月11日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000224.html
5.「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
(改定案)等に対する意見募集
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に
「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を
策定しています。この度、「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」において、
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
(改定案)及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関する
ガイドライン」(改定案)を作成しましたので、国民の皆様から広く
御意見を募集いたします。
発表日:令和4年1月11日
問合先:総務省 自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000127.html
6.GPAI(Global Partnership on AI)シンポジウムの開催
―AI原則と実践の橋渡しに関する国際的な最前線―
2020年6月に「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に
取り組む国際的なイニシアティブであるGPAI(Global Partnership on AI、
AIに関するグローバルパートナーシップ)が設立され、
総務省は経済産業省とともに本パートナーシップに参加しました。
GPAIでは、「責任あるAI」、「データ・ガバナンス」、「仕事の未来」、
「イノベーションと商業化」、「AIとパンデミック対応」の5テーマの
作業部会が設置されており、GPAI専門家によって、AI原則と実践の橋渡しに
寄与することを目的としたプロジェクトが進められております。
今般、こうしたGPAIの活動を国内に広く周知し、AI原則等の実践に関する
国際的な議論への理解を深めるべく、総務省と経済産業省の共催により、
GPAIシンポジウムを開催します。同シンポジウムでは、GPAIに参加する
国内外の専門家等が講演者・パネリストとして参加し、GPAIの活動や
意義について議論します。
発表日:令和4年1月11日
問合先:総務省 国際戦略局 参事官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000229.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)「2021年度情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の資料を
公開しました。
発表日:2022年1月6日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/fy2021/reports/vuln_handling/research_2021.html
b)令和4年度春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の申込受付を
開始しました。(外部リンク)
発表日:2022年1月11日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_01mosikomi/_index_mosikomi.html