=====【官公庁】============================================

１．「ICTイノベーションフォーラム2021」の開催

　　　総務省は、情報通信技術の研究開発成果を活用し、未来を拓く
　　イノベーションの創出を図るため、前年度に終了した研究開発課題に係る
　　成果の発表や研究開発動向を紹介する「ICTイノベーションフォーラム2021」を
　　開催いたします。
　
　　発表日：令和4年1月13日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000472.html

２．陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集
　　－「気象レーダーの技術的条件」のうち「5GHz帯気象レーダーの技術的条件」
　　　及び「9.7GHz帯汎用型気象レーダーの技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
　　平成29年10月から、平成29年9月27日付け諮問第2040号「気象レーダーの
　　技術的条件」のうち「5GHz帯気象レーダーの技術的条件」及び「9.7GHz帯
　　汎用型気象レーダーの技術的条件」について検討を行ってきました。
　　　この度、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、
　　令和4年1月15日（土）から同年2月14日（月）までの間、意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年1月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000134.html

３．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集
　　―空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入のための制度整備―

　　　総務省は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入を可能とするため、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和4年1月15日（土）から令和4年2月14日（月）までの間、意見募集を
　　行います。
　
　　発表日：令和4年1月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課、電波環境課、電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000272.html

４．電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）に対する意見募集

　　　総務省は、電気通信事業ガバナンス検討会において取りまとめられた
　　報告書（案）について、令和4年1月15日（土）から同年2月4日（金）までの間、
　　意見募集を行います。
　
　　発表日：令和4年1月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　　　　 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000235.html

５．「総務省MRA国際ワークショップ2022」の開催

　　　総務省は、令和4年3月10日（木）、11日（金）に
　　「総務省MRA国際ワークショップ2022」を開催します。
　
　　発表日：令和4年1月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000273.html

６．「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ」の公表

　　　経済産業省及び総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの
　　整備に当たり、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に
　　係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の
　　健全な育成を図るため、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」
　　を開催してまいりました。
　　　本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者
　　会合中間とりまとめ」を公表します。
　
　　発表日：令和4年1月17日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000197.html

７．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の
　　開発（助成）」の公募を開始します

　　　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が、ポスト5G
　　情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）の
　　公募を本日より開始します。
　
　　発表日：令和4年1月17日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局デバイス・半導体戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220117002/202201117002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)大容量金融取引データの量子暗号による高秘匿通信・低遅延伝送の検証実験に成功

　　発表日：2022年1月14日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/01/14-1.html

b)ITシステムのDX対応状況評価結果から効率的に対策を進めるための
　「プラットフォームデジタル化指標　ITシステム構築ノウハウ参照ガイド」の公開

　　発表日：2022年1月14日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section6