=====【官公庁】============================================

１．無線LANのセキュリティ対策に係るオンライン講座の開講

　　　近年、自宅や外出先において無線LANが当たり前に使われるようになり、
　　観光や防災の観点等からも無線LANの普及が進んでいる中で、セキュリティ
　　対策が十分でないものも見受けられ、無線LANを踏み台にした
　　サイバー攻撃や情報漏洩等の発生も懸念されます。
　　　こうした中、総務省では、無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発を
　　目的として、昨年に引き続き、無線LANに関する最新のセキュリティ対策等を
　　学ぶことができるオンライン講座
　　「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」を令和4年2月1日（火）
　　から開講及び受講者の募集を開始します。
　
　　発表日：令和4年1月28日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00127.html

２．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等についての意見募集の結果
　　－11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る制度整備－

　　　総務省は、11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る制度整備を
　　図るため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を
　　改正する訓令案等を作成し、令和3年11月20日（土）から
　　同年12月20日（月）までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に
　　対する総務省の考え方について、公表します。
　
　　発表日：令和4年1月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課　基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000135.html

３．「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を
　　取りまとめました

　　　経済産業省は、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」において、
　　人間中心のAI社会原則（平成31年3月29日、統合イノベーション戦略推進
　　会議決定）を尊重する際に実践すべきことを整理した「AI原則実践の
　　ためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました。
　
　　発表日：令和4年1月28日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220125001/20220124003.html

４．科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」
　　（速報）の公表について

　　　文部科学省 科学技術・学術政策研究所では、民間企業の研究開発活動に
　　関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に
　　資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を
　　実施しております。
　　　このたび、2021年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせ
　　いたします。 本調査は、1968年度より実施しており、2021年度調査
　　（2020会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の
　　企業3,685社（暫定値）を対象に2021年8月に調査票を送付しました。
　　集計された企業は1,891社で回収率51.3％（共に暫定値）でした。
　　　本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち
　　主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を
　　掲載しています。
　　今後、確報の公表については2022年6月頃を予定しています。確報が
　　発表された後は、確報を御利用ください。
　
　　発表日：令和4年1月31日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00018.htm

５．国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム2022」の開催

　　　総務省は、令和4年3月1日（火）、国際シンポジウム
　　「AIネットワーク社会フォーラム2022」を開催します。
　
　　発表日：令和4年2月1日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000106.html

６．情報通信技術の研究開発に係る提案の公募

　　　総務省は、新たに開始する情報通信技術の研究開発に係る提案を
　　令和4年2月1日（火）から同年3月3日（木）まで公募を実施します。
　
　　発表日：令和4年2月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000475.html

７．国際標準化機関・団体において情報通信分野に関する標準化活動に携わる
　　調査者の募集

　　　総務省は、令和4年度における情報通信分野に関する国際標準化動向の
　　調査者を、請負主体を通じて募集します。
　
　　発表日：令和4年2月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000122.html

８．2021年度日サウジアラビアICT官民ワークショップの開催結果

　　　令和4年1月27日にサウジアラビア通信情報技術省との間で、
　　「2021年度日サウジアラビアICT官民ワークショップ」をオンライン開催
　　しました。
　　　日本からは総務省、ICT関係企業等、サウジアラビアからは通信情報技術省、
　　投資省、保健省、駐日サウジアラビア大使館、ICT関係企業等が出席しました。
　　　本ワークショップでは、5Gをはじめとするデジタルインフラ、AIやIoTを
　　活用したスマートシティ及び医療ICTに関して、我が国ICT技術の
　　サウジアラビアへの展開を視野に両国間で意見交換を行い、相互理解を
　　深めました。
　
　　発表日：令和4年2月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際協力課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000126.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)【資料公開】第5回組込み・OT 系DX 検討部会、第17～18回製造分野向け
　　　　　　　DX推進検討WG、第14～16回組込み産業動向調査WG

　　発表日：2022年1月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/about/committee-01.html#kumikomi_ot_dx

b)「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況 [2021年10月～12月]」を
　公開しました。

　　発表日：2022年1月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html

c)「情報セキュリティ10大脅威 2022」を決定

　　発表日：2022年1月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html

d)透明ARディスプレイに高精度計測データによるフォトリアルな3D表示を実現

　　発表日：2022年1月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/01/31-1.html