=====【官公庁】============================================

１．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申
　－高度化された陸上無線システムに対する定期検査の簡素化に係る制度整備－

　　　総務省は、「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方
　　に関する検討会」報告書に基づき、電気的特性を安定的に維持することが
　　可能な、高度化された陸上無線システムに対する定期検査の簡素化を
　　図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和3年11月13日から12月13日までの間、意見募集を実施したところ、
　　9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
　　総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、
　　電波監理審議会に諮問し、原案の内容により改正することが適当である旨の
　　答申を受けました。
　　　総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、
　　速やかに関係規定の整備を行う予定です。
　
　　発表日：令和4年2月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000531.html

２．2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに
　　関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための
　　特定基地局の開設に関する指針を定める告示（以下「開設指針」と
　　いいます。）の案について、令和3年12月18日（土）から
　　令和4年1月21日（金）までの間、意見募集を行ったところ、13件の意見の
　　提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の
　　考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえ、開設指針の制定について、電波監理審議会に
　　諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　
　　発表日：令和4年2月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000532.html

３．「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たな
　　データマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」案
　　の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました

　　　経済産業省では、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した
　　産業社会におけるデータの信頼性確保の考え方を整理した「データによる
　　価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの
　　在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」案について、
　　2月2日（水曜日）からパブリックコメントを開始しました。
　
　　発表日：令和4年2月2日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220202001/20220202001.html

４．Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第8回）
　　「世界から見たBeyond 5Gの在り方とは」開催の御案内

　　　総務省では、「Beyond 5G 新経営戦略センター」の取組の一環として、
　　「Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第8回）」を開催します。
　
　　発表日：令和4年2月3日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000123.html

５．令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
　　基本計画書（案）に関する意見募集

　　　総務省は、令和4年度から新たに実施する「電波資源拡大のための研究開発の
　　基本計画書（案）」について、令和4年2月5日（土）から同年3月7日（月）まで
　　意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年2月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局　電波部　電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000425.html

６．我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
　　2021年11月のトラヒックの集計結果

　　　総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおける
　　トラヒック（通信量）の実態を把握するためインターネットサービス
　　プロバイダ（ISP）9社、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体、
　　及び研究者の協力を得て、2021年11月のトラヒックの集計・試算を行い、
　　今般その結果を取りまとめました。
　
　　発表日：令和4年2月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000202.html

７．ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会　最終取りまとめ【案】に対する
　　意見募集の結果

　　　ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会では、先般、
　　「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会　最終取りまとめ【案】」を
　　取りまとめましたので、令和3年12月23日（木）から令和4年1月21日（金）
　　までの間、意見募集を行いました。ついては、提出された意見及び
　　それに対する研究会の考え方を公表します。
　
　　発表日：令和4年2月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000442.html

８．日EU・ICT政策対話（第27回）の結果

　　　総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、
　　2月3日（木）に、日EU・ICT政策対話（第27回）をWeb会議にて開催しました。
　　　本政策対話は、ICT分野における政策について日EUの政府間で相互理解を
　　深め、連携・協力を推進することを目的としています。今回の会合では、
　　社会全体のデジタル化に資する、日EU間におけるICT分野の様々な今日的
　　議題について、活発な議論が行われました。
　　　今回の会合の結果を受けて、今後、協力の一層の深化、具体化に向けて
　　議論して参ります。
　
　　発表日：令和4年2月7日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000128.html

９．-「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち
「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件　補助装置 -伝導妨害波-」、
「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件　伝導妨害波の測定法」及び
「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件　放射妨害波の測定法」-
　-情報通信審議会からの一部答申-

　　　総務省は、情報通信審議会から、昭和63年9月26日付け諮問第3号
　　「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち
　　「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件　補助装置
　　-伝導妨害波-」、「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件　
　　伝導妨害波の測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の
　　技術的条件　放射妨害波の測定法」に関する一部答申を受けました。
　
　　発表日：令和4年2月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 電磁障害係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000277.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)第22回コラボレーション・プラットフォームの開催について

　　発表日：2022年2月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/announce/collapla_index.html

b)サイバーセキュリティ演習基盤CYROPのオープン化トライアルを開始
　～国内のセキュリティ人材育成事業促進に向けて～

　　発表日：2022年2月3日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/02/03-1.html

c)令和4年度情報バリアフリー事業助成金の公募について
　～情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金～

　　発表日：2022年2月4日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/02/04-1.html