=====【官公庁】============================================

１．「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」の意見公募手続き
　　（パブリックコメント）を開始しました

　　　経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり
　　必要な配慮事項を整理し、配慮事項のポイントを写真やイラストを
　　盛り込んだ具体例を通して解説している
　　「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」について、
　　令和4年2月16日（水曜日）から令和4年3月2日（水曜日）までの間、
　　意見を募集することとします。
　
　　発表日：令和4年2月16日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220216001/20220216001.html

２．令和4年度
　　「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型（5G高度化））」
　　研究開発課題の公募

　　　総務省は、「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型
　　（5G高度化））」において、令和4年度から新規に開始する研究開発
　　課題を公募しますので、お知らせいたします。
　　　なお、本公募は、令和4年度予算成立後、速やかに事業を
　　開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。
　　実際の事業実施は、令和4年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が
　　変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
　
　　発表日：令和4年2月18日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/international_rad/01tsushin04_02000124.html

３．「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を
　　策定しました

　　　経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシー
　　ガバナンスガイドブックver1.2」を策定したので公表します。
　　　デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用における
　　プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業は
　　プライバシーガバナンスの構築を求められています。
　　　その実践に当たって、参考となる具体的な事例を更新しています。
　
　　発表日：令和4年2月18日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000140.html

４．航空科学技術分野に関する研究開発ビジョン最終とりまとめについて

　　　科学技術・学術審議会　研究計画・評価分科会　航空科学技術
　　委員会では、航空科学技術分野に関する研究開発ビジョン
　　最終とりまとめを行いましたのでお知らせします。
　
　　発表日：令和4年2月18日
　　問合先：文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/004/houkoku/1422805_00001.htm

５．「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク
　　整備事業）」に係る提案の公募

　　　総務省は、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送
　　ネットワーク整備事業）」に係る公募を行います。
　　　なお、本事業については、令和4年度当初予算案に盛り込まれている
　　ものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため
　　成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、
　　かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
　
　　発表日：令和4年2月21日
　　問合先：総務省 情情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000289.html

６．「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」
　　に係る提案の公募

　　　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴
　　解消支援事業）」に係る公募を行います。
　　　なお、本事業については、令和4年度当初予算案に盛り込まれている
　　ものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため
　　成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、
　　かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
　
　　発表日：令和4年2月21日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000290.html

７．「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する
　　耐災害性強化支援事業）」に係る提案の公募

　　　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に
　　関する耐災害性強化支援事業）」に係る公募を行います。
　　　なお、本事業については、令和4年度当初予算案に盛り込まれている
　　ものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため
　　成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、
　　かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
　
　　発表日：令和4年2月21日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000291.html

８．「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する
　　法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の
　　一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「特定高度情報通信
　　技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の
　　一部を改正する政令」が閣議決定されました

　　　第207回国会（臨時会）において成立した「特定高度情報通信技術活用
　　システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人
　　新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律」を
　　施行するための関係政令が閣議決定されました。
　
　　発表日：令和4年2月22日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220222001/20220222001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会

　　発表日：2022年2月16日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/dx-study-meeting.html

b)国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向レポート2022の公開

　　発表日：2022年2月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220218.html

c)2022年度未踏ターゲット事業の公募案内チラシを掲載しました。

　　発表日：2022年2月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2022/index.html