=====【官公庁】============================================

１．陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集
－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち
「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」－

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、令和3年3月
から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの
高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る
技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」について
検討を行ってきました。
この度、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、
令和4年3月3日（木）から同年4月1日（金）までの間、意見を募集します。

発表日：令和4年3月2日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
出　典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000136.html

２．「高専ワイヤレスIoTコンテスト2022」に関する提案の公募

総務省は、「高専ワイヤレスIoTコンテスト2022」の開催にあたり、
選考の対象となる提案の公募を実施します。

発表日：令和4年3月4日
問合先：総務省 総合通信基盤局　電波部　電波政策課
出　典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000428.html

３．高周波数帯における実験試験局の免許手続の簡素化に向けた規定の
整備に係る意見募集
－　特定実験試験局として使用可能な周波数範囲の拡大　－

総務省は、高周波数帯における実験試験局の免許手続の簡素化に向けて、
無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する
省令案等を作成しました。
つきましては、本省令案等について、令和4年3月5日（土）から
同年4月4日（月）までの間、意見を募集します。

発表日：令和4年3月4日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出　典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000429.html

４．通信サプライヤー多様化に向けた総務省と英DCMSの協力枠組みの立ち上げ

総務省佐々木祐二総務審議官（国際担当）と英国デジタル・文化・
メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media & Sport)
ジュリア・ロペス閣外大臣は、3月4日（金）に会談し、
通信機器供給者（サプライヤー）の多様化に向けた共同声明を公表しました。

発表日：令和4年3月4日
問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
出　典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000129.html

５．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
及び電波監理審議会からの答申
－空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入のための制度整備－

総務省は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入に係る
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
令和4年1月15日（土）から同年2月14日（月）までの間、意見の募集を
行いました。
その結果、40件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
それらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法
（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に
諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を
踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

発表日：令和4年3月7日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部移動通信課/電波環境課/電波政策課
出　典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000278.html

６．Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第9回）
「Beyond 5G時代:リーダーズフォーラム～2030年代を担う新リーダー～
からの提言」開催の御案内

総務省では、「Beyond 5G 新経営戦略センター」の取組の一環として、
「Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第9回）」を
開催します。

発表日：令和4年3月7日
問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
出　典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000126.html

７．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
及び電波監理審議会からの答申
－高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによる
Ku帯非静止衛星通信システムの導入－

総務省は、高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによる
Ku帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
令和3年12月21日（火）から令和4年1月24日（月）までの間、意見募集を
行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見
及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法
（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に
諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、
速やかに関係規定の整備を行う予定です。

発表日：令和4年3月7日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
電気通信事業部 電気通信技術システム課
出　典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000238.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド」の
「製造分野 DXガイドサマリー」、「製造分野DX金言コラム集」の公開

発表日：2022年3月7日
出　典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/mfg-dx.html

b)「ウェブサイトの安全な運用について(運営・管理者向け)」
セミナー開催のお知らせ

発表日：2022年3月8日
出　典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/notice/handling_20220325.html