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No.22016 2022年4月20日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.「電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック」の公表

   総務省では、電気通信事業法の適用(登録・届出を要する電気通信事業への
  該当の有無等)を判断するための考え方や具体的な事例について、
  平成17年から「電気通信事業参入マニュアル [追補版]」を公表しています。
  掲載している事例については、随時見直しを行っているところですが、
  近年の社会全体のデジタル化やDXの進展に伴い、クラウドやIoT等を利用した
  多様な電気通信サービスが提供されていること、現状の【追補版】を
  よりわかりやすくして欲しいとのご意見を踏まえ、この度、法の解釈などを
  “より“わかりやすく解説するために
  「電気通信事業参入マニュアル[追補版]ガイドブック」を公表しますので、
  お知らせします。本ガイドブックは、継続募集中の「掲載を希望する事例」への
  ご要望等を踏まえて、今後も継続的に事例を追加していく予定です。
 
  発表日:令和4年4月14日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課/事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000474.html

2.宇宙開発利用部会(第66回)の開催について

   このたび、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会(第66回)を
  令和4年4月22日(金曜日) 10時00分~12時00分(新型コロナウィルス感染症の
  拡大防止の観点から、オンライン会議)にて開催しますので、お知らせいたします。
  本会議は、一部を除き、一般に公開する形で行います。
 
  発表日:令和4年4月15日
  問合先:文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課
  出 典:文部科学省ホームページ
  https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/059/kaisai/1423010_00018.htm

3.令和4年度「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業
  (ヘルスケア社会実装基盤整備事業)」(AMED事業)の公募を開始しました

   経済産業省は、健康長寿社会の実現に向け、予防・健康づくりにおいて、
  アプリを用いた健康管理サービスなどの非薬物的な介入手法を活用した、
  エビデンスに基づくヘルスケアサービスの社会実装を促進していきます。
  その取組の一環として、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)において、
  令和4年度からの新規事業として、当該医学分野における学会の支援を目的とした
  公募を開始しました。
 
  発表日:令和4年4月15日
  問合先:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220415005/20220415005.html

4.「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けてご意見を募集します

   デジタル庁では、デジタル庁アイデアボックスにて、
  「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けてのご意見を募集いたします。
  「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とは、これから日本が目指すデジタル社会の
  姿を描き、実現のために必要な主な方策を取りまとめたもので、
  これからのデジタル関連施策を推進する上での「羅針盤」となるものです。
  重点計画に記載された各施策については、進捗状況や成果を定期的に確認するとともに、
  社会情勢の変化などに応じて、施策の追加や見直しを行っていきます。
 
  発表日:令和4年4月15日
  問合先:デジタル庁 アイデアボックス 募集ページ
  出 典:デジタル庁ホームページ
  https://www.digital.go.jp/news/a1833f39-e7e9-47a5-bf31-848e29dde011/

5.陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
  -「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
  「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち
  「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
  「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの
  高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」
  に係る陸上無線通信委員会報告(案)について、令和4年3月3日(木)から
  同年4月1日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、27件の意見提出が
  ありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方について、
  公表します。
 
  発表日:令和4年4月18日
  問合先:総務省 陸上無線通信委員会事務局
          総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000141.html

6.ASEANにおけるアジアDX促進事業(第3次公募)の公募予定について

   令和3年度補正予算に基づき措置された「アジアDX(デジタルトランス
  フォーメーション)促進事業」に関し、令和4年5月初旬の公募を予定しています。
 
  発表日:令和4年4月18日
  問合先:経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220418002/20220418002.html

7.「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」
   -情報通信審議会からの一部答申-

   総務省は、本日、情報通信審議会から、平成14年9月30日付け情報通信審議会
  諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
  「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち
  「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」について一部答申を受けました。
 
  発表日:令和4年4月19日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000142.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)プレス発表「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書(2021年度)」を公開

  発表日:2022年4月14日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/about/press/20220414_1.html

b)令和3年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について

  発表日:2022年4月14日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20220414.html

c)AIでレタスの生育状況を推定する実証試験に成功
 -生育異常の早期発見や適切な選別により植物工場の生産性を向上-

  発表日:2022年4月14日
  出 典:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101532.html

d)【2022年6月27日・28日開催】第1回制御システム向けサイバーセキュリティ演習の
 申込み受付を開始しました

  発表日:2022年4月18日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/short/icssec/2022.html

e)若手セキュリティイノベーター育成プログラム「SecHack365」
 2022年度受講生の募集開始

  発表日:2022年4月19日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2022/04/19-1.html

f)「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2022年第1四半期(1月~3月)]」
 を公開しました。

  発表日:2022年4月19日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/txt/2022/q1outline.html