=====【官公庁】============================================

１．高周波数帯における実験試験局の免許手続の簡素化に向けた規定の整備に係る
　　意見募集の結果
　　－　特定実験試験局として使用可能な周波数範囲の拡大　－

　　　総務省は、高周波数帯における実験試験局の免許手続の簡素化に向けて、
　　無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する
　　省令案等を作成し、案について令和4年3月5日（土）から同年4月4日（月）までの
　　期間において意見募集を実施しました。その結果、8件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方について、公表します。
　
　　発表日：令和4年4月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000432.html

２．「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会報告書（令和3年度報告書）」
　　の公表

　　　各分野において技術革新やデジタル化が急速に進展しており、危険物施設においても
　　安全性、効率性を高める新技術の導入により効果的な予防保全を行うことなど、
　　スマート保安の実現が期待されていることから、消防庁では「危険物施設における
　　スマート保安等に係る調査検討会」を開催し、IT機器の使用範囲の拡大や
　　AIの可能性について検討を行ってきました。また、カーボンニュートラルに向けて、
　　大容量のリチウムイオン蓄電池の利用が見込まれることから、その輸送時における
　　課題解決についても、併せて検討を行ってきました。この度、報告書（中間報告）が
　　とりまとめられましたので、当該報告書を踏まえた対応を行うこととしました。
　
　　発表日：令和4年4月20日
　　問合先：総務省 消防庁 危険物保安室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000559.html

３．サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について

　　　サイバー攻撃被害を受けた民間主体やその受託者等（以下「サイバー攻撃被害組織等」
　　という。）が、その被害に係る情報をサイバーセキュリティ関係組織等と共有することは、
　　発生したサイバー攻撃の全容を解明し、更なる対策の強化を可能とせしめるものであり、
　　サイバー攻撃被害組織等自身にとっても、社会全体にとっても非常に有益です。しかし、
　　現状、サイバー攻撃被害組織等の現場にとって、自組織のレピュテーションに影響しかねない
　　情報共有には慎重であるケースも多く、被害に係る情報のうち、どのような情報を、
　　どのタイミングで、どのような主体と共有すればよいかの検討にあたり、実務上の参考と
　　すべきものがないため、適切に判断することが難しいとの声も聞かれます。
　　　そこで、サイバー攻撃被害に係る情報を取り扱う様々な担当者の判断に資することを
　　目的として、サイバー攻撃被害組織等の立場にも配慮しつつ、技術情報等組織特定に
　　至らない情報の整理を含めた、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンスを
　　策定すべく、官民の多様な主体が連携する協議体である「サイバーセキュリティ協議会」の
　　運営委員会の下に、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」を
　　開催することとしました。
　
　　発表日：令和4年4月20日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00136.html

４．令和4年度「高度無線環境整備推進事業」に係る 直接補助事業の追加公募
　　及び間接補助事業の公募

　　　総務省及び一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、
　　令和4年度「高度無線環境整備推進事業｣の直接補助事業の追加公募
　　及び間接補助事業の公募を行います。
　
　　発表日：令和4年4月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 ブロードバンド整備推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000449.html

５．ベース・レジストリのパイロット事業における実証サイトの公開を開始しました

　　　デジタル庁では、2022年4月22日（金）より、ベース・レジストリのパイロット事業として
　　進めているレジストリカタログとアドレス・ベース・レジストリの実証サイトの公開を
　　開始しました。
　
　　発表日：令和4年4月22日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/KgQ8ac8h/

６．デジタル社会推進標準ガイドライン・デジタル社会推進実践ガイドブックを公開しました

　　　デジタル・ガバメントへ変革していくためには、「共通ルール」の下で、
　　各府省及び政府全体のITガバナンスを強化し、価値を生み出すことが重要であり、
　　サービス・業務の状況や政府情報システムに関する詳細な情報を逐次把握するとともに、
　　サービスの向上、業務の効率化及び高度化、情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、
　　情報セキュリティを含む情報システムの運用リスクへの適切な対応等、具体的な取組を
　　政府横断的に進める必要があります。サービス・業務改革並びにこれらに伴う
　　政府情報システムの整備及び管理について、その手続・手順に関する基本的な方針及び事項
　　並びに政府内の各組織の役割等を定める体系的な政府共通のルールを策定します。
　
　　発表日：令和4年4月22日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/

７．「情報通信技術の研究開発に係る提案」の公募の結果

　　　総務省は、情報通信技術の研究開発課題2件について提案の公募を行い、
　　外部評価の結果を踏まえて委託先を選定しましたので、お知らせします。
　
　　発表日：令和4年4月25日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000340.html

８．春の大型連休に向けて実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について
　　注意喚起を行います

　　　昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、2月下旬以降
　　3度の注意喚起を行っております。このような情勢下での春の大型連休においては、
　　連休の間隙を突いたセキュリティインシデントの発生などが懸念されることから、
　　サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁から改めて注意喚起を行います。
　
　　発表日：令和4年4月25日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220425003/20220425003.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起

　　発表日：2022年4月20日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20220420.html

b)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2022年第1四半期（1月～3月）]

　　発表日：2022年4月20日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2022q1.html

c)ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2022年第1四半期（1月～3月）]

　　発表日：2022年4月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2022q1.html

d)分子ロボットの「群れ」の実働に世界で初めて成功
　－AIとVRの技術を組み込んだ研究開発環境を活用－

　　発表日：2022年4月21日
　　出　典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101531.html

e)「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る令和4年度新規委託研究
　の公募（第1回）を開始

　　発表日：2022年4月22日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/04/22-1.html

f)【DADC】第3回インキュベーションラボ(社会や産業構造のアーキテクチャ設計の
　検討事業)テーマ募集開始のお知らせ

　　発表日：2022年4月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/lab/incubationlab-2022.html

g)ITSS＋「データサイエンス領域」「アジャイル領域」「IoTソリューション領域」
　関連資料の公開

　　発表日：2022年4月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html

h)「Society5.0を実現するためのReスキル等の促進に係る調査報告書(2021年度)」
　の公開

　　発表日：2022年4月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/sx/chousa.html

i)AIによる渋滞予測を活用した信号制御の実証実験に成功
　－全国の交通管制システムへのAI導入に向けた検討へ－

　　発表日：2022年4月25日
　　出　典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101538.html

j)「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

　　発表日：2022年4月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html