=====【官公庁】============================================

１．「電波資源拡大のための研究開発」第15回成果発表会の開催

　　　総務省は、「電波資源拡大のための研究開発」について、令和3年度に
　　終了した5件の研究開発課題の成果発表会を開催します。
　
　　発表日：令和4年4月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000434.html

２．高専ワイヤレスIoTコンテスト2021　総務大臣賞の受賞者の公表

　　　総務省は、昨年度、電波の有効利用を図りつつ、IoT分野における若手人材の育成
　　及び利活用の推進を目的とした実証実験を行い、優れた成果を残した案件に対し
　　表彰を行う「高専ワイヤレスIoTコンテスト2021（WiCON2021）」を開催しました。
　　今般、同コンテストにおいて最も優れた成果を残した案件に対し、総務大臣賞を
　　授与するとともに、優れた成果を残した案件に対し表彰しますので公表します。
　
　　発表日：令和4年4月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000433.html

３．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
　　－航空機局に設置する無線電話に関する審査基準の改正－

　　　総務省は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する
　　訓令案について、令和4年2月19日（土）から同年3月22日（火）までの間、意見募集を
　　行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　意見に対する総務省の考え方を公表します。
　
　　発表日：令和4年4月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000240.html

４．「手術支援ロボット」においてデータ活用や自動化・半自動化で特許出願増加、
　　全体的に米国先行
　　－令和3年度特許出願技術動向調査の結果について－

　　　特許庁は、令和4年4月27日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である
　　「手術支援ロボット」の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した特許技術
　　動向調査の報告書を取りまとめました。調査の結果、手術支援ロボットに関する
　　全体的な特許出願は、米国籍出願人による出願が最も多いこと、及び、手術計画や
　　手術ナビゲーション等を含むデータの活用や、自動化・半自動化に関連する特許出願が
　　増加の傾向にあることが分かりました。
　
　　発表日：令和4年4月27日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220427005/20220427005.html

５．「教育分野における情報通信技術の活用」において中国の出願が増加、
　　中韓では人工知能の利用に関する出願が急増
　　－令和3年度特許出願技術動向調査の結果について－

　　　特許庁は、令和4年4月27日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である
　　「教育分野における情報通信技術の活用」の技術テーマについて、特許情報等を
　　調査・分析した特許技術動向調査の報告書を取りまとめました。調査の結果、
　　中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著であること、及び、「人工知能の利用」
　　に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人、韓国籍出願人からの
　　出願が増加していることが分かりました。
　
　　発表日：令和4年4月27日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220427004/20220427004.html

６．「IoT国際競争力指標(2020年実績)」の公表

　　　総務省は、我が国のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である
　　「IoT国際競争力指標（2020年実績）」をとりまとめましたので、公表します。
　
　　発表日：令和4年4月28日
　　問合先：総務省 情報通流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000157.html

７．無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を
　　改正する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集

　　　総務省は、2.3GHz帯携帯電話に係る技術基準の制度整備に関連し、
　　既存の携帯電話端末が当該周波数に関する認証を新たに取る場合における
　　工事設計認証番号の取扱いに関して明確化を図るため、無線設備規則及び
　　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令
　　（令和3年総務省令第103号）の一部を改正する省令案を作成しました。
　　つきましては、当該改正案に対して、令和4年4月29日（金)から
　　同年6月2日（木）までの間、意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年4月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000544.html

８．電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

　　　総務省は、SIMロックの解除状況等についての報告を廃止するため、
　　電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、
　　令和4年5月3日（火）から同年6月6日（月）までの間、意見募集を行います。
　
　　発表日：令和4年5月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000803.html

９．日英デジタル・グループの立ち上げ

　　　令和4年5月4日（水）、デジタル分野における日英間の協力を深化させるべく、
　　両国で日英デジタル・グループを立ち上げました。
　
　　発表日：令和4年5月4日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000135.html

１０．「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）についての意見募集

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会は、「Beyond 5Gに向けた
　　情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）を取りまとめました。本報告書（案）について、
　　令和4年5月7日（土）から同年6月6日（月）までの間、意見募集を行います。
　
　　発表日：令和4年5月6日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000344.html

１１．実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始します。

　　　経済産業省では、昨年度に引き続き、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う
　　「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用
　　「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を開始します。
　
　　発表日：令和4年5月9日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509001/20220509001.html

１２．電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワーク
　　システムを使用した送信の方法に関する技術的基準の一部改正に係る意見募集の結果について

　　　電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワーク
　　システムを使用した送信の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示の意見公募の結果が
　　e-Govにて公表されましたので、お知らせします。
　
　　発表日：令和4年5月9日
　　問合先：デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/6986eb8f-3e49-4239-9aee-4edf29869708/

１３．「世界デジタルサミット2022」の開催

　　　総務省及び日本経済新聞社は、令和4年6月6日（月）及び7日（火）に、
　　「世界デジタルサミット2022『デジタルトラスト』～ 信頼できるネット社会へ」を開催します。
　
　　発表日：令和4年5月10日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000234.html

１４．オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた
　　管理手法に関する事例集を拡充しました

　　　経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって
　　留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している
　　企業の事例等を取りまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた
　　管理手法に関する事例集」を拡充しましたので、公開します。
　
　　発表日：令和4年5月10日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220510001/20220510001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証を取得
　～世界水準のデータ管理体制を構築し、音声翻訳技術の研究開発における
　「AIデータ」収集を強化～

　　発表日：2022年4月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/04/27-1.html

b)「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況 [2022年1月～3月]」を
　公開しました。

　　発表日：2022年4月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html

c)「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る令和4年度新規委託研究の公募
　（第2回）を開始

　　発表日：2022年4月28日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/04/28-1.html

d)DX認定制度　認定事業者の公表（2022年5月1日認定適用）

　　発表日：2022年5月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

e)令和4年度上期情報セキュリティマネジメント試験の申込受付を開始しました

　　発表日：2022年5月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.jitec.ipa.go.jp/1_02annai/r04-1sg_exam.html

f)チームで学ぶ情報処理安全確保支援士向け特定講習
　2022年度 実践サイバー演習RPCI（リプシィ）の受付開始

　　発表日：2022年5月10日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/05/10-1.html

g)「2021年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」の調査結果を公開

　　発表日：2022年5月10日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220510.html