=====【官公庁】============================================

１．「データ利活用シンポジウム～DX時代の統計～」の開催

　　　総務省、独立行政法人統計センター及び和歌山県は、
　　データ駆動型社会の到来とICTの進展の中で企業のDXへの取組を通じ、
　　今後の公的統計の将来を展望し、統計データ利活用センター及び
　　和歌山県データ利活用推進センターの意義を広く発信するための
　　シンポジウムを開催します。
　
　　発表日：令和4年5月11日
　　問合先：総務省 統計局 統計データ利活用センター
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000114.html

２．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募
　　－関東地域における臨時災害放送局に関する審査基準の改正－

　　　総務省は、放送大学のFM放送跡地（77.1MHz及び78.8MHz）を
　　臨時災害放送局等に利用できるようにするため、電波法関係審査基準
　　（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成しました。
　　つきましては、令和4年5月12日（木）から同年6月10日（金）までの間、
　　意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年5月11日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課 音声放送係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000257.html

３．G7デジタル大臣会合の開催結果

　　　令和4年5月10日から11日までの2日間、ドイツ（デュッセルドルフ）において
　　G7デジタル大臣会合が開催され、総務省から佐々木総務審議官が出席しました。
　　本会合には、G7構成国・地域のほか、招待国、関係国際機関等が参加し、データ、
　　eSafety、標準化等について議論しました。本会合の成果として、大臣宣言のほか、
　　信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進についての付属書やデジタル
　　インフラのサイバー・レジリエンスに関するG7デジタル大臣による共同宣言等を
　　採択しました。
　
　　発表日：令和4年5月12日
　　問合先：総務省 国際戦略局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000239.html

４．ソフトウェアやデータなどの電磁的記録に関するJISマーク表示制度の認証機関
　　第1号を登録しました。

　　　令和4年5月12日、関東経済産業局長は、ソフトウェアやデータなどの
　　電磁的記録に関するJISマーク表示制度についての初めての認証機関として、
　　一般財団法人日本品質保証機構（JQA）を登録しました。今後、ソフトウェア
　　作成事業者がJQAによる認証を受け、JISマークを表示することを通じて、
　　ソフトウェアやデータの信頼性の向上に寄与することが期待されます。
　
　　発表日：令和4年5月12日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 認証企画室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220512002/20220512002.html

５．「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書（案）」に対する意見募集

　　　宇宙天気予報に関して分野横断的な検討会を開催することにより、
　　国家としての観測・分析能力や対処の在り方等について検討するため、令和3年度から
　　「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」を開催しております。
　　今般、本検討会の報告書（案）をとりまとめましたので、本案について、
　　令和4年5月13日（金）から同年6月13日（月）までの間、意見を募集することとします。
　
　　発表日：令和4年5月12日
　　問合先：総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000045.html

６．「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集

　　　情報通信審議会 情報通信政策部会は、令和4年5月11日(水)、「2030年頃を見据えた
　　情報通信政策の在り方」について答申（案）を取りまとめました。
　　ついては、本答申（案）について、令和4年5月13日(金)から同年6月13日(月)まで
　　意見募集を行います。
　
　　発表日：令和4年5月12日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000312.html

７．EUデジタルパートナーシップの立ち上げ

　　　令和4年5月12日（木）、日本とEUの間で、日EUデジタルパートナーシップが
　　立ち上げられました。日本側はデジタル庁、総務省、経済産業省、
　　EU側は欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局が中心となり、
　　日EUのデジタル分野における共同の優先事項を扱います。
　
　　発表日：令和4年5月12日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000138.html

８．アドレス・ベース・レジストリの試験公開版についてご意見を募集

　　　デジタル庁では、デジタル庁アイデアボックスにて、アドレス・ベース・レジストリの
　　試験公開版についてご意見を募集いたします。
　　2022年4月22日（金）より、ベース・レジストリのパイロット事業として進めている
　　レジストリカタログとアドレス・ベース・レジストリの実証サイトの公開を開始しました。
　　ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、
　　人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された
　　社会の基盤となるデータベースです。みなさまからのご意見を参考に、より使いやすい
　　システムに改善していきます。
　
　　発表日：令和4年5月12日
　　問合先：デジタル庁 アイデアボックス 募集ページ
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/a6d35d5d-c16b-4f09-a305-b5f6e9802552/

９．戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の 令和4年度電波有効利用促進型研究開発
　　の公募の結果

　　　総務省は、戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の令和4年度電波有効利用促進型
　　研究開発の公募について、外部評価の結果、13件の課題を採択しました。
　
　　発表日：令和4年5月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000435.html

１０．「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る令和3年度成果概要の公表等

　　　総務省では、「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」について、令和3年度、
　　26件の実証事業を実施しましたので、その成果概要を公表します。また、令和4年度に実施を
　　予定している事業の概要について、お知らせします。
　
　　発表日：令和4年5月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000313.html

１１．令和4年度情報通信月間の実施
　　　－　デジタル変革で創ろう 変えよう 暮らしと社会　－

　　　総務省及び情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、
　　令和4年5月15日（日）から同年6月15日（水）までを「情報通信月間」として、
　　全国各地で情報通信に関する行事を実施します。それらの行事を通して、豊かで安心して
　　暮らせる社会を築いていく上で大きな役割を果たす情報通信について、
　　国民の皆様に御理解を深めていただく機会にしたいと考えています。
　
　　発表日：令和4年5月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 総務課 総合通信管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000060.html

１２．「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の周知や
　　　相談窓口での活用の方針を決定

　　　経済産業省は、本年3月31日に公表した「標準必須特許のライセンスに関する
　　誠実交渉指針」（誠実交渉指針）について、海外当局や司法関係者へ周知する
　　とともに、今後、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口において、
　　相談への対応や不公正な取引方法に該当するおそれの有無に関する検討に
　　活用することを決定しました。
　
　　発表日：令和4年5月16日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220516005/20220516005.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)NICTオープンハウス2022
　開催日： 2022年6月24日（金）- 2022年6月25日（土）

　　発表日：2022年5月11日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www2.nict.go.jp/publicity/openhouse/2022/

b)「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」
　1stシーズンアーカイブ動画（第5回～第8回）の公開

　　発表日：2022年5月11日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/dx-study-meeting.html

c)アナリストによる調査・分析レポート
　「『データの民主化』　従業員による データ利活用の拡大」(HTML版)の公開

　　発表日：2022年5月12日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/datademocra_01.html

d)2021年度未踏IT人材発掘・育成事業のプロジェクト成果等の情報を公開

　　発表日：2022年5月12日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2021/seika.html

e)【DADC】デジタル社会のアーキテクチャ設計 | 2022年5月19日(木)17時開催

　　発表日：2022年5月12日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/seminar/seminar_20220519.html

f)NICTが協力する「次世代安心・安全ICTフォーラム センシング技術部会講演会」の
　オンライン開催（NICT研究者が講演予定)

　　発表日：2022年5月13日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://ictfss.nict.go.jp/sensing2022/index.html

g)2022年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」の受講申込受付を開始

　　発表日：2022年5月17日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/05/17-1.html