=====【官公庁】============================================

１．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集
　　－5.2GHz帯自動車内無線LAN及び6GHz帯無線LANの導入に向けた制度整備－

　　　総務省は、5.2GHz帯自動車内無線LAN及び6GHz帯無線LANの導入に向けた
　　制度整備を図るため、電波法関係省令等の改正案を作成しましたので、
　　令和4年5月26日（木）から同年6月24日（金）までの間、意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年5月25日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000143.html

２．第11回地域産業支援プログラム表彰
　　 (イノベーションネットアワード2022)の受賞事業・受賞者が決定

　　　地域の資源や特性を活かした新事業・新産業の創出につながる優秀な取組を表彰する
　　「第11回地域産業支援プログラム表彰」(イノベーションネットアワード2022)の
　　受賞事業・受賞者が決定しました。経済産業大臣賞は、公益財団法人川崎市産業振興財団の
　　「シックケア社会からスマートライフケア社会への変革を目指す COINSの『体内病院』
　　プロジェクト」に決定しました。
　
　　発表日：令和4年5月25日
　　問合先：経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220525002/20220525002.html

３．「地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献 （中間とりまとめ）」を公表

　　　地球観測・予測データは、SDGsの評価指標や気候変動対策への活用などSDGsの
　　実現に貢献しつつあります。そこで、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会
　　地球観測推進部会において、「地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献
　　（中間とりまとめ）」をとりまとめ、令和4年5月25日公表しましたのでお知らせします。
　
　　発表日：令和4年5月25日
　　問合先：文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01023.html

４．情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令案に係る
　　意見募集

　　　デジタル庁では、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律
　　の施行に伴い、同法において政令に委任された事項を定める「情報通信技術を利用する
　　方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令案」について検討しています。
　　つきましては、広く国民の皆様からご意見をいただきたく、意見の募集をいたします。
　
　　発表日：令和4年5月25日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/95a68c6b-57d0-432e-9cd0-4eb48888618b/

５．令和4年度「電波の日・情報通信月間」における表彰

　　　総務省は、第72回「電波の日」（令和4年6月1日）及び令和4年度「情報通信月間」
　　（令和4年5月15日から6月15日まで）に当たり、電波の利用又は情報通信の発展に貢献した
　　個人及び団体、デジタルコンテンツの今後の創作活動が期待される者に対して、
　　令和4年6月1日に表彰を行います。
　
　　発表日：令和4年5月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 総務課 総合通信管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000061.html

６．令和3年通信利用動向調査の結果

　　　総務省では、この度、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの
　　利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
　
　　発表日：令和4年5月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000158.html

７．テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版の公表

　　　総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、
　　安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティ
　　ガイドライン」を策定しています。また、中小企業等におけるシステム管理担当者を
　　対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための
　　手引き（チェックリスト）等を策定しています。今般、より中小企業等のセキュリティ
　　担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすい
　　デザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に
　　活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成いたしましたのでお知らせします。
　
　　発表日：令和4年5月27日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html

８．デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022選定企業発表会を開催
　　　～「DX成功の秘訣とは？」グランプリ企業が語る2.5時間！～

　　　経済産業省は、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構と共同で「デジタルトランス
　　フォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、「DX銘柄2022」及び「DX注目企業2022」の
　　選定企業を発表します。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業
　　の中から“デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ企業」を発表します。
　
　　発表日：令和4年5月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220527002/20220527002.html

９．J-Bridge米国デジタル分野ローンチウェビナーを開催

　　　経済産業省は、日本企業と海外スタートアップ等との協業を促進するプラットフォームで
　　ある「Japan Innovation Bridge（通称「J-Bridge」）」の米国でのデジタル分野のサービス開始
　　を記念して、6月3日に「デジタル実装による都市課題の解決 -スマートシティの実現に向けて-
　　（J-Bridge米国ローンチウェビナー第2弾）」を日本貿易振興機構（JETRO）、米国商務省、
　　米国大使館商務部とともに開催します。このセミナーには、萩生田経済産業大臣、
　　レモンド米国商務長官のほか、スマートシティ実現に向けて先進的な取組を協業中の
　　日米企業や、同分野で革新的な技術を持つ日米スタートアップ等が登壇します。
　
　　発表日：令和4年5月27日
　　問合先：経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220527008/20220527008.html

１０．「デジタルの日」賛同企業・団体の申請受付を開始

　　　デジタル庁は、2021年より定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直す機会として、
　　デジタルの日を創設しました。官民の垣根を越え、デジタルテクノロジー・サービスを活用した
　　様々な取組を実施することを通じて、社会全体のデジタル化への機運向上を目指しています。
　　2022年は「デジタルの日」を10月2日（日）、3日（月）と定め、10月を「デジタル月間」
　　として設けることで、国民の皆様にデジタルに触れる“きっかけ”をつくる取組を推進して
　　参ります。
　
　　発表日：令和4年5月27日
　　問合先：デジタル庁 デジタルの日（令和4年度）事務局
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/ec432ea1-22ac-4d2c-8b13-5418598e5cf6/

１１．スーパーコンピュータ「富岳」のスパコンランキング結果の発表

　　　スーパーコンピュータ「富岳（ふがく）」がスパコンランキングにおいて、
　　２部門（HPCG、Graph500）で5期連続世界1位を獲得しましたのでお知らせします。
　
　　発表日：令和4年5月30日
　　問合先：文部科学省 研究振興局参事官（情報担当）付計算科学技術推進室
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01028.html

１２．2023年世界無線通信会議（WRC-23）に向けた我が国の考え方（案）にかかる意見募集

　　　総務省は、令和5年（2023年）11月20日（月）から同年12月15日（金）まで開催予定の
　　2023年世界無線通信会議（WRC-23）の議題に対する「2023年世界無線通信会議（WRC-23）
　　に向けた我が国の考え方（案）」を作成しました。つきましては、この案について、
　　令和4年6月1日（水）から同年6月30日（木）までの間、意見の募集を行います。
　
　　発表日：令和4年5月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 国際周波数政策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000039.html

１３．令和4年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
　　　－「守ろうよ！電波は大切なライフライン」－

　　　総務省は「守ろうよ！電波は大切なライフライン」をキャッチフレーズに、
　　令和4年6月1日（水）から同年6月10日（金）までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」
　　として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行います。また、
　　6月中の1か月間は、「不法及び違反無線局対策強化期間」として、良好な電波利用環境の
　　整備を推進していきます。
　
　　発表日：令和4年5月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000039.html

１４．「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書） を取りまとめ

　　　「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）は、ものづくり基盤技術
　　振興基本法第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する
　　報告書です。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、
　　5月31日に閣議決定されました。
　
　　発表日：令和4年5月31日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531002/20220531002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)【毎週水曜オンライン開催中】「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」
　2ndシーズンシラバス公開

　　発表日：2022年5月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/dx-study-meeting.html

b)【DADC】契約・決済プロジェクト 成果物経過報告を公開

　　発表日：2022年5月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_contract-payment_news_202205_1.html

c)「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る「革新的ベンチャー等助成プログラム
　（SBIR）」の公募について（予告）

　　発表日：2022年5月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/05/27-1.html

d)CRYPTRECシンポジウム2022 開催案内（開催日：2022年7月5日（火））

　　発表日：2022年5月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.cryptrec.go.jp/events/cryptrec_symposium2022.html

e)2021年度未踏IT人材発掘・育成事業の「スーパークリエータ」18名を認定

　　発表日：2022年5月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2021/20220527.html

f)2022年度未踏ターゲット事業の公募結果を掲載

　　発表日：2022年5月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2022/koubokekka_index.html

g)計算科学を活用したファインセラミックス製造の革新的なプロセス開発基盤の構築に着手

　　発表日：2022年5月27日
　　出　典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101545.html

h)【募集開始】「制御システムのセキュリティリスク分析ガイドセミナー 2022年度（上期）開催」
　の申込み受付を開始

　　発表日：2022年5月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/seminar2022-1h.html

i)可視光で動作する高効率な有機電気光学ポリマー光変調器を開発

　　発表日：2022年5月30日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/05/30-1.html

j)Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を再起動！

　　発表日：2022年5月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/05/31-1.html

k)情報通信技術研究交流会（AC・Net）講演会（開催日：2022年6月14日（火））

　　発表日：2022年5月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www2.nict.go.jp/advanced_ict/ACnet/